有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
減価償却超過額	16	百万円		35	百万円
繰延資産償却超過額	8	百万円		7	百万円
一括償却資産超過額	9	百万円		6	百万円
その他	18	百万円		8	百万円
繰延税金資産(流動)小計	52	百万円		58	百万円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	677	百万円		748	百万円
繰越欠損金	141	百万円		149	百万円
減価償却超過額	68	百万円		40	百万円
その他	50	百万円		45	百万円
繰延税金資産(固定)小計	937	百万円		983	百万円
評価性引当額	△312	百万円		△327	百万円
繰延税金資産合計	677	百万円		714	百万円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△10	百万円		△8	百万円
繰延税金負債合計	△10	百万円		△8	百万円
繰延税金資産の純額	666	百万円		706	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
評価性引当額	3.0	%		0.5	%
役員賞与否認	△0.7	%		-	%
住民税均等割	0.1	%		0.1	%
税率変更による影響	0.0	%		△0.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△43.0	%		△33.6	%
その他	△0.2	%		0.1	%
小計	△40.8	%		△33.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.0	%		△2.1	%