有価証券報告書-第14期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	502	百万円		578	百万円
投資有価証券評価損	2,457	百万円		6,234	百万円
減価償却費超過額	138	百万円		91	百万円
繰延ヘッジ損益	39	百万円		-	百万円
その他	196	百万円		271	百万円
繰延税金資産小計	3,333	百万円		7,177	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△502	百万円		△578	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△544	百万円		△2,805	百万円
評価性引当額小計	△1,046	百万円		△3,384	百万円
繰延税金資産合計	2,287	百万円		3,792	百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△52	百万円		△49	百万円
その他有価証券評価差額金	△88	百万円		△143	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円		△39	百万円
繰延税金負債合計	△141	百万円		△232	百万円
繰延税金資産の純額	2,146	百万円		3,560	百万円

(注)評価性引当額が2,337百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額	1.0	%		215.9	%
役員賞与引当金	1.1	%		△9.9	%
住民税均等割	0.0	%		0.3	%
役員賞与否認	-	%		9.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		1.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.7	%		△435.3	%
法人税等還付税額	0.5	%		△3.1	%
繰越欠損金の期限切れ	0.1	%		7.6	%
その他	△0.4	%		0.1	%
小計	△37.7	%		△212.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.0	%		△182.1	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「繰越欠損金の期限切れ」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた△0.3%は、「繰越欠損金の期限切れ」0.1%、「その他」△0.4%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。