有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
減価償却超過額	△8	百万円		16	百万円
一括償却資産超過額	6	百万円		9	百万円
繰延資産	10	百万円		8	百万円
貸倒引当金	95	百万円		-	百万円
その他	△0	百万円		18	百万円
繰延税金資産(流動)小計	111	百万円		52	百万円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	221	百万円		677	百万円
繰越欠損金	315	百万円		141	百万円
減価償却超過額	84	百万円		68	百万円
その他	53	百万円		50	百万円
繰延税金資産(固定)小計	674	百万円		937	百万円
評価性引当額	△206	百万円		△312	百万円
繰延税金資産合計	579	百万円		677	百万円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△11	百万円		△10	百万円
繰延税金負債合計	△11	百万円		△10	百万円
繰延税金資産の純額	567	百万円		666	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
評価性引当額	3.0	%		3.0	%
役員賞与否認	0.2	%		△0.7	%
住民税均等割	0.1	%		0.1	%
税率変更による影響	△0.9	%		0.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△53.6	%		△43.0	%
その他	0.0	%		△0.2	%
小計	△51.2	%		△40.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.1	%		△10.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立しました。
なお、これらに伴う税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。