有価証券報告書-第11期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	260	百万円		279	百万円
投資有価証券評価損	1,121	百万円		1,260	百万円
その他	363	百万円		356	百万円
繰延税金資産小計	1,745	百万円		1,896	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△260	百万円		△279	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△287	百万円		△315	百万円
評価性引当額小計	△548	百万円		△594	百万円
繰延税金資産合計	1,197	百万円		1,302	百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△60	百万円		△58	百万円
その他	△48	百万円		△42	百万円
繰延税金負債合計	△108	百万円		△101	百万円
繰延税金資産の純額	1,088	百万円		1,201	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額	7.5	%		1.4	%
役員賞与引当金	5.4	%		3.2	%
住民税均等割	0.5	%		0.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.2	%		8.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△81.3	%		△49.8	%
その他	1.9	%		1.3	%
小計	△56.8	%		△35.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.2	%		△4.6	%