有価証券報告書-第13期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	410	百万円		502	百万円
投資有価証券評価損	1,571	百万円		2,457	百万円
減価償却費超過額	11	百万円		138	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円		39	百万円
契約損失引当金	971	百万円		-	百万円
その他	224	百万円		196	百万円
繰延税金資産小計	3,188	百万円		3,333	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△410	百万円		△502	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△541	百万円		△544	百万円
評価性引当額小計	951	百万円		1,046	百万円
繰延税金資産合計	2,236	百万円		2,287	百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△55	百万円		△52	百万円
その他有価証券評価差額金	△55	百万円		△88	百万円
繰延ヘッジ損益	△20	百万円		-	百万円
その他	△23	百万円		-	百万円
繰延税金負債合計	△154	百万円		△141	百万円
繰延税金資産の純額	2,082	百万円		2,146	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額	5.1	%		1.0	%
役員賞与引当金	△2.2	%		1.1	%
住民税均等割	0.1	%		0.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	%		0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△57.8	%		△40.7	%
法人税等還付税額	-	%		0.5	%
その他	△0.3	%		△0.3	%
小計	△52.3	%		△37.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.7	%		△7.0	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。