有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰延資産償却超過額	3	百万円		12	百万円
未確定債務否認額	191	百万円		5	百万円
その他	0	百万円		6	百万円
評価性引当額	△69	百万円		△23	百万円
繰延税金資産(流動)小計	126	百万円		-	百万円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	43	百万円		216	百万円
減価償却超過額	0	百万円		20	百万円
繰延資産償却超過額	11	百万円		18	百万円
その他	0	百万円		9	百万円
評価性引当額	△48	百万円		△264	百万円
繰延税金資産(固定)小計	8	百万円		-	百万円
繰延税金資産合計	134	百万円		-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	24.8	%		36.1	%
(調整)
評価性引当額	△12.7	%		6.2	%
税率変更による影響	△6.8	%		2.4	%
役員賞与否認	△1.1	%		0.3	%
住民税均等割	△0.9	%		0.1	%
抱合せ株式消滅益	18.4	%		△8.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△13.3	%		△35.8	%
連結納税適用による差異	0.7	%		-	%
その他	0.4	%		△0.3	%
小計	△15.3	%		△35.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.5	%		0.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これらに伴い、平成27年4月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異に適用される法定実効税率は従来の36.1%から34.3%となります。
この税率変更による影響はありません。