		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△4,798	△15,297
法人税等及び税効果額	1,855	5,402
その他有価証券評価差額金	△4,204	△11,097
繰延ヘッジ損益

2025/06/17 15:03

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

主要なリスクとその内容	当社グループにおける対応策
⑤ 金融環境等の変化による市場・流動性リスク
当社グループは、円預金・外貨預金や住宅ローン、カードローン等、様々な商品・サービスを提供しているところ、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しております。近時、日本銀行による政策金利の変更や米国の関税政策の動向により、金利・為替・株価等の変動幅が高まるなか、これらの金利等の市場変動により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、債券・証券化商品を含む有価証券への投資も幅広く行っており、これらの評価額が金利変動等により悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、現時点においては資金源として預金と借入金に基本的に依存しており、また資産の大宗を満期が長い住宅ローンが占めております。資金源の大宗を流動性預金が占めるなか、大規模な金融システム不安が発生し市場の流動性の縮小が生じた場合、当社グループに対する格付けの引下げや、悪意を持った風評等が生じた場合等には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされるか、市場から必要な資金の調達が困難になるか、または想定の範囲を超える預金が流出し、資金繰りに支障が生じる等の可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、預金と貸出のバランスについては、預金等が計画通り獲得が出来なかった場合は、住宅ローン等の資産運用にも影響が出る可能性があり、これらの結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、金利変動による影響を回避又は限定するために、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という。)を行っております。しかしながら、ALMを適切に実施できなかった場合や予想を超える大きな市場変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、債券・証券化商品を含む投資有価証券の市場価値は変動性が高いため、金融商品への投資にあたり市場リスク量(バリュー・アット・リスク)分析等の手法を用いてリスク分析を行っております。しかしながら、予期せぬ金利の急な変動等により保有資産の価値が大きく下落した場合は、その他有価証券評価差額金の悪化等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、安定的な資金繰りを確保することを目的として、預金・貸出金等の入出金ギャップから発生する資金の不足に対して限度額の設定を行い、事前に把握することで、流動性リスクの適切なコントロールに努めております。また、預金・貸出金等の動向の調査、及び当社グループの流動性に影響を与える複数の指標のモニタリング等により、資金繰りの悪化に繋がる兆候の把握に努めております。しかしながら、流動性リスクのコントロールや兆候の把握が適切に実施できなかった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、預金と貸出のバランスについては、預金の獲得に向けて各種施策を行うとともに、その状況についてALM委員会等でモニタリングしております。しかしながら、預金獲得が不芳となること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項に関するリスクには、上記「(1) 主要なリスクと対応策」以外に以下のようなリスクがあります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は320百万円増加し、その他有価証券評価差額金は350百万円増加し、繰延ヘッジ損益は56百万円減少し、法人税等調整額は27百万円減少しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	7,050	百万円	12,492	百万円
繰延ヘッジ損失	989		712
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△159		△199
買入金銭債権	△932		-

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度における資産負債の状況につきまして、総資産は前連結会計年度末比5,605億円増加し11兆2,369億円となりました。このうち、現金預け金につきましては同1,710億円減少し1兆4,945億円、貸出金につきましては住宅ローン等への積極的な取組みにより同7,033億円増加し8兆6,760億円、有価証券は同1,392億円増加し7,017億円となりました。一方、負債は同5,422億円増加し11兆670億円となりました。このうち預金につきましては、円貨預金を中心に同3,510億円増加し9兆8,141億円となりました。また、借用金は同2,000億円増加し1兆円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益281億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同183億円増加し1,699億円となりました。
① 貸出金

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