訂正有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、日本金型工業厚生年金基金(総合型)に加入しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(2012年3月31日現在)

年金資産の額	77,208,460千円
年金財政計算上の給付債務の額	93,055,502千円
差引額	△15,847,042千円

(2)制度全体に占める当社の給与総額割合(2012年3月31日現在)
4.9%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,764,941千円及び繰越不足金6,082,101千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間19年5か月の元利均等償却であります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,474,080
(2)	年金資産(千円)	641,598
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2) (千円)	△832,482
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	174,860
(5)	退職給付引当金(3)+(4) (千円)	△657,621

(注)1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)		266,151
(1)	勤務費用(千円)	109,206
(2)	利息費用(千円)	18,899
(3)	期待運用収益(減算) (千円)	△9,343
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	13,529
(5)	臨時に支給する割増退職金等(千円)	140
(6)	厚生年金基金掛金(千円)	133,720

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しているため退職給付費用は「(1) 勤務費用」として計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.2%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 過去勤務債務の費用処理
発生年度に一括計上しております。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の日本金型工業厚生年金基金(総合型)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額137,863千円を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(2013年3月31日現在)

年金資産の額	78,698,420千円
年金財政計算上の給付債務の額	95,432,179千円
差引額	△16,733,759千円

(2)制度全体に占める当社の給与総額割合(2013年3月31日現在)
5.5%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,005,046千円及び繰越不足金7,728,713千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間18年5か月の元利均等償却であります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高(千円)	1,436,979
勤務費用(千円)	109,282
利息費用(千円)	16,929
数理計算上の差異の発生額(千円)	△11,471
退職給付の支払額(千円)	△52,558
退職給付債務の期末残高(千円)	1,499,160

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高(千円)	641,598
期待運用収益(千円)	12,831
数理計算上の差異の発生額(千円)	67,517
事業主からの拠出額(千円)	109,207
退職給付の支払額(千円)	△25,854
年金資産の期末残高(千円)	805,301

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(千円)	37,101
退職給付費用(千円)	7,236
退職給付の支払額(千円)	△558
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	43,779

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務(千円)	1,499,160
年金資産(千円)	△805,301
	693,859
非積立型制度の退職給付債務(千円)	43,779
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	737,638
退職給付に係る負債(千円)	737,638
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	737,638

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(千円)	109,282
利息費用(千円)	16,929
期待運用収益(千円)	△12,831
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	22,034
簡便法で計算した退職給付費用	7,236
その他(千円)	450
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	143,101

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異(千円)

△73,836

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45.9%
株式	50.5%
現金及び預金	3.6%
合 計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	2.0%