有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、2016年度より確定拠出制度を導入しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,681百万円	1,412百万円
勤務費用	125	98
利息費用	1	24
数理計算上の差異の発生額	△312	2
退職給付の支払額	△83	△45
未払金への振替額	-	△7
退職給付債務の期末残高	1,412	1,484

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	863百万円	837百万円
期待運用収益	17	12
数理計算上の差異の発生額	△42	1
事業主からの拠出額	48	48
退職給付の支払額	△45	△25
その他	△3	△3
年金資産の期末残高	837	870

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	7百万円	8百万円
退職給付費用	1	3
退職給付の支払額	0	△0
為替換算差額	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	8	12

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,412百万円	1,484百万円
年金資産	△837	△870
	575	614
非積立型制度の退職給付債務	8	12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	584	626
退職給付に係る負債	619	656
退職給付に係る資産	35	29
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	584	626

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	125百万円	98百万円
利息費用	1	24
期待運用収益	△17	△12
数理計算上の差異の費用処理額	18	△1
簡便法で計算した退職給付費用	1	3
確定給付制度に係る退職給付費用	129	112

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	288百万円	△3百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	230百万円	227百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	66.0%	15.4%
株式	21.7	21.1
一般勘定	0.0	59.2
現金及び預金	8.9	0.7
その他	3.5	3.6
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.8%	1.8%
長期期待運用収益率	2.0%	1.5%

(注) 前連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.1%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.8%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年36百万円であります。