有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、2016年度より確定拠出制度を導入しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の日本金型工業厚生年金基金(総合型)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,498,681千円	1,823,203千円
勤務費用	117,350	141,363
利息費用	17,754	1,985
数理計算上の差異の発生額	247,905	6,264
退職給付の支払額	△58,488	△39,547
退職給付債務の期末残高	1,823,203	1,933,268

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
年金資産の期首残高	1,025,608千円	1,020,317千円
期待運用収益	30,768	20,406
数理計算上の差異の発生額	△80,570	22,245
事業主からの拠出額	73,156	48,762
退職給付の支払額	△28,645	△22,122
年金資産の期末残高	1,020,317	1,089,609

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	50,345千円	56,282千円
退職給付費用	8,854	11,217
退職給付の支払額	△2,918	△2,283
為替換算差額	-	149
退職給付に係る負債の期末残高	56,282	65,366

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,823,203千円	1,933,268千円
年金資産	△1,020,317	△1,089,609
	802,885	843,659
非積立型制度の退職給付債務	56,282	65,366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	859,168	909,025
退職給付に係る負債	859,168	909,025
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	859,168	909,025

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
勤務費用	117,350千円	141,363千円
利息費用	17,754	1,985
期待運用収益	△30,768	△20,406
数理計算上の差異の費用処理額	4,034	36,882
簡便法で計算した退職給付費用	8,854	11,217
その他	210	140
確定給付制度に係る退職給付費用	117,435	171,181

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
数理計算上の差異	△324,441千円	52,863千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△283,127千円	△230,264千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
債券	20.0%	22.8%
株式	23.7	31.4
現金及び預金	10.1	-
一般勘定	40.7	39.8
その他	5.5	6.0
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	3.0%	2.0%
予想昇給率 (注)	3.9%	-%

(注)2017年3月31日現在において、昇給率を計算の基礎に組み入れておりません。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度50,580千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度159,004千円、当連結会計年度167,834千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2015年3月31日現在)	当連結会計年度 (2016年3月31日現在)
年金資産の額	88,339,766千円	80,976,417千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	86,229,524	94,185,596
差引額	2,110,242	△13,209,179

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度5.7% (2016年3月31日現在)
当連結会計年度5.8% (2017年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度13,757,329千円、当連結会計年度13,352,287千円)及び別途積立金(前連結会計年度1,727,571千円、当連結会計年度143,107千円)並びに繰越不足金(前連結会計年度△14,140,000千円、当連結会計年度-千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間17年の元利均等償却であります。