有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、2016年度より確定拠出制度を導入しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,343百万円	1,681百万円
勤務費用	139	125
利息費用	2	1
数理計算上の差異の発生額	△9	△312
退職給付の支払額	△102	△83
大量退職による減少額	△692	-
退職給付債務の期末残高	1,681	1,412

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	1,182百万円	863百万円
期待運用収益	20	17
数理計算上の差異の発生額	32	△42
事業主からの拠出額	55	48
退職給付の支払額	△55	△45
大量退職による減少額	△367	-
その他	△3	△3
年金資産の期末残高	863	837

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	82百万円	7百万円
退職給付費用	5	1
退職給付の支払額	△1	0
株式会社ピンテックの解散に伴う減少	△79	-
為替換算差額	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	7	8

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,681百万円	1,412百万円
年金資産	△863	△837
	817	575
非積立型制度の退職給付債務	7	8
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	825	584
退職給付に係る負債	825	619
退職給付に係る資産	-	35
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	825	584

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	139百万円	125百万円
利息費用	2	1
期待運用収益	△20	△17
数理計算上の差異の費用処理額	19	18
簡便法で計算した退職給付費用	5	1
その他	0	-
確定給付制度に係る退職給付費用	146	129

(注) 前連結会計年度において、2023年7月5日開催の当社取締役会において決議された当社の希望退職者の募集に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日、以下本適用指針) に定める大量退職に該当するため、本適用指針に定める退職給付制度の一部終了に準ずる会計処理を実施した結果、退職給付制度の終了損を特別損失の「退職給付費用」に45百万円計上し、臨時に支払った割増退職金として、特別損失の「事業再編損」に635百万円を計上しております。
また、2023年7月5日開催の当社取締役会において決議された当社の連結子会社である株式会社ピンテックの解散に伴い、退職給付制度の終了損として、特別損失の「子会社整理損」に23百万円を計上し、臨時に支払った割増退職金として、特別損失の「子会社整理損」に194百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	101百万円	288百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△58百万円	230百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	55.8%	66.0%
株式	26.9	21.7
一般勘定	△0.6	0.0
現金及び預金	14.4	8.9
その他	3.4	3.5
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	0.1%	1.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.1%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.8%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年36百万円であります。