有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の日本金型工業厚生年金基金(総合型)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,436,979千円	1,499,160千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△112,203
会計方針の変更を反映した期首残高	1,436,979	1,386,956
勤務費用	109,282	119,545
利息費用	16,929	16,488
数理計算上の差異の発生額	△11,471	16,002
退職給付の支払額	△52,558	△40,310
退職給付債務の期末残高	1,499,160	1,498,681

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
年金資産の期首残高	641,598千円	805,301千円
期待運用収益	12,831	16,106
数理計算上の差異の発生額	67,517	117,015
事業主からの拠出額	109,207	110,379
退職給付の支払額	△25,854	△23,193
年金資産の期末残高	805,301	1,025,608

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	37,101千円	43,779千円
退職給付費用	7,236	7,533
退職給付の支払額	△558	△966
退職給付に係る負債の期末残高	43,779	50,345

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,499,160千円	1,498,681千円
年金資産	△805,301	△1,025,608
	693,859	473,073
非積立型制度の退職給付債務	43,779	50,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	737,638	523,419
退職給付に係る負債	737,638	523,419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	737,638	523,419

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
勤務費用	109,282千円	119,545千円
利息費用	16,929	16,488
期待運用収益	△12,831	△16,106
数理計算上の差異の費用処理額	22,034	14,135
簡便法で計算した退職給付費用	7,236	7,533
その他	450	-
確定給付制度に係る退職給付費用	143,101	141,596

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	115,149千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△73,836千円	41,313千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
債券	45.9%	23.7%
株式	50.5	34.7
現金及び預金	3.6	12.3
一般勘定	-	29.3
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
割引率	1.2%	1.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	4.0%	3.9%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度137,863千円、当連結会計年度154,725千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2013年3月31日現在)	当連結会計年度 (2014年3月31日現在)
年金資産の額	78,698,420千円	80,216,224千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	95,432,179	95,213,980
差引額	△16,733,759	△14,997,756

(注) 前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度5.5% (2013年3月31日現在)
当連結会計年度5.8% (2014年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,005,046千円、当連結会計年度13,695,912千円)及び繰越不足金(前連結会計年度7,728,713千円、当連結会計年度1,301,844千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間19年の元利均等償却であります。