有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、2016年度より確定拠出制度を導入しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の日本金型工業厚生年金基金(総合型)に加入しておりましたが、同基金は2018年11月2日付で厚生労働大臣より認可を受けて解散し、新たな後継制度として設立した日本金型工業企業年金基金へ同日付で移行しておりますが、当社は2018年2月9日開催の取締役会において、同基金解散後の後継制度には加入しないことを決議しております。なお、同基金は記録の突合、最低責任準備金の確定及び分配金額確定を終え、厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるために過年度に引当処理した負担見積額と確定額との差額を厚生年金基金解散損失引当金戻入益として前連結会計年度に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,210,703千円	2,238,310千円
勤務費用	166,974	163,317
利息費用	2,357	2,414
数理計算上の差異の発生額	△12,123	4,363
退職給付の支払額	△129,601	△105,337
退職給付債務の期末残高	2,238,310	2,303,068

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,202,488千円	1,231,251千円
期待運用収益	24,049	24,625
数理計算上の差異の発生額	11,412	△18,910
事業主からの拠出額	65,021	63,895
退職給付の支払額	△71,281	△56,778
その他	△440	△2,873
年金資産の期末残高	1,231,251	1,241,208

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	71,554千円	76,868千円
退職給付費用	9,274	7,451
退職給付の支払額	△3,959	△1,134
為替換算差額	-	174
退職給付に係る負債の期末残高	76,868	83,360

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,238,310千円	2,303,068千円
年金資産	△1,231,251	△1,241,208
	1,007,059	1,061,859
非積立型制度の退職給付債務	76,868	83,360
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,083,928	1,145,220
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	1,083,928 -	1,145,220 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,083,928	1,145,220

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	166,974千円	163,317千円
利息費用	2,357	2,414
期待運用収益	△24,049	△24,625
数理計算上の差異の費用処理額	28,346	23,508
簡便法で計算した退職給付費用	9,274	7,376
その他	470	1,199
確定給付制度に係る退職給付費用	183,372	173,192

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	52,137千円	614千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△109,359千円	△108,745千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	60.8%	65.7%
株式	25.7	21.3
一般勘定	0.1	0.4
現金及び預金	10.3	9.6
その他	3.1	3.1
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,301千円、当連結会計年度48,649千円であります。