有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、2016年度より確定拠出制度を導入しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の日本金型工業厚生年金基金(総合型)に加入しておりましたが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、同基金は2018年11月2日付で厚生労働大臣より認可を受けて解散し、新たな後継制度として設立した日本金型工業企業年金基金へ同日付で移行しておりますが、当社は2018年2月9日開催の取締役会において、同基金解散後の後継制度には加入しないことを決議しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,933,268千円	2,017,272千円
勤務費用	145,159	149,842
利息費用	2,089	2,156
数理計算上の差異の発生額	△5,469	14,203
退職給付の支払額	△57,776	△71,272
退職給付債務の期末残高	2,017,272	2,112,202

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,089,609千円	1,159,096千円
期待運用収益	21,792	23,181
数理計算上の差異の発生額	29,265	5,161
事業主からの拠出額	50,445	51,046
退職給付の支払額	△32,015	△36,865
その他	-	△432
年金資産の期末残高	1,159,096	1,201,188

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	65,366千円	68,233千円
退職給付費用	11,852	8,660
退職給付の支払額	△8,790	△9,066
為替換算差額	△194	-
退職給付に係る負債の期末残高	68,233	67,827

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,017,272千円	2,112,202千円
年金資産	△1,159,096	△1,201,188
	858,175	911,014
非積立型制度の退職給付債務	68,233	67,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	926,409	978,841
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	965,899 39,490	978,841 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	926,409	978,841

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	145,159千円	149,842千円
利息費用	2,089	2,156
期待運用収益	△21,792	△23,181
数理計算上の差異の費用処理額	35,284	31,810
簡便法で計算した退職給付費用	11,852	8,660
その他	1,313	420
確定給付制度に係る退職給付費用	173,906	169,708

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	70,018千円	23,355千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△160,246千円	△136,890千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	67.9%	60.8%
株式	12.8	20.6
一般勘定	19.3	0.1
現金及び預金	-	18.5
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,246千円、当連結会計年度51,516千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度177,776千円、当連結会計年度106,073千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	83,624,781千円	85,739,467千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	94,977,190	95,889,819
差引額	△11,352,409	△10,150,352

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度6.0% (2017年3月31日現在)
当連結会計年度6.1% (2018年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,931,840千円、当連結会計年度12,573,137千円)及び別途積立金(前連結会計年度1,579,430千円、当連結会計年度2,422,784千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間15年の元利均等償却であります。