有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、2016年度より確定拠出制度を導入しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の日本金型工業厚生年金基金(総合型)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、同基金は2017年9月13日開催の代議員会において、2018年11月2日に解散し、同日に新たな年金制度に移行する方針を決定いたしました。この決定に対して、当社は2018年2月9日開催の取締役会において、同基金解散後の新たな年金制度には加入しないこと、また関連費用を計上することを決議いたしました。これにより、同基金の解散によって発生すると見込まれる損失額96,229千円を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,823,203千円	1,933,268千円
勤務費用	141,363	145,159
利息費用	1,985	2,089
数理計算上の差異の発生額	6,264	△5,469
退職給付の支払額	△39,547	△57,776
退職給付債務の期末残高	1,933,268	2,017,272

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	1,020,317千円	1,089,609千円
期待運用収益	20,406	21,792
数理計算上の差異の発生額	22,245	29,265
事業主からの拠出額	48,762	50,445
退職給付の支払額	△22,122	△32,015
年金資産の期末残高	1,089,609	1,159,096

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	56,282千円	65,366千円
退職給付費用	11,217	11,852
退職給付の支払額	△2,283	△8,790
為替換算差額	149	△194
退職給付に係る負債の期末残高	65,366	68,233

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,933,268千円	2,017,272千円
年金資産	△1,089,609	△1,159,096
	843,659	858,175
非積立型制度の退職給付債務	65,366	68,233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	909,025	926,409
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	909,025 -	965,899 39,490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	909,025	926,409

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	141,363千円	145,159千円
利息費用	1,985	2,089
期待運用収益	△20,406	△21,792
数理計算上の差異の費用処理額	36,882	35,284
簡便法で計算した退職給付費用	11,217	11,852
その他	140	1,313
確定給付制度に係る退職給付費用	171,181	173,906

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
数理計算上の差異	52,863千円	70,018千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△230,264千円	△160,246千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	22.8%	67.9%
株式	31.4	12.8
一般勘定	39.8	19.3
その他	6.0	-
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率 (注)	-%	-%

(注)2017年3月31日現在及び2018年3月31日現在において、昇給率を計算の基礎に組み入れておりません。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,580千円、当連結会計年度51,246千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度167,834千円、当連結会計年度177,776千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2016年3月31日現在)	当連結会計年度 (2017年3月31日現在)
年金資産の額	80,976,417千円	83,624,781千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	94,185,596	94,977,190
差引額	△13,209,179	△11,352,409

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度5.8% (2017年3月31日現在)
当連結会計年度6.0% (2018年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度13,352,287千円、当連結会計年度12,931,840千円)及び別途積立金(前連結会計年度143,107千円、当連結会計年度1,579,430千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間16年の元利均等償却であります。