有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、2016年度より確定拠出制度を導入しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,238,310千円	2,303,068千円
勤務費用	163,317	156,521
利息費用	2,414	2,460
数理計算上の差異の発生額	4,363	△3,224
退職給付の支払額	△105,337	△115,183
退職給付債務の期末残高	2,303,068	2,343,643

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,231,251千円	1,241,208千円
期待運用収益	24,625	24,824
数理計算上の差異の発生額	△18,910	△78,930
事業主からの拠出額	63,895	62,452
退職給付の支払額	△56,778	△63,812
その他	△2,873	△3,428
年金資産の期末残高	1,241,208	1,182,312

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	76,868千円	83,360千円
退職給付費用	7,451	8,765
退職給付の支払額	△1,134	△9,770
為替換算差額	174	-
退職給付に係る負債の期末残高	83,360	82,355

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,303,068千円	2,343,643千円
年金資産	△1,241,208	△1,182,312
	1,061,859	1,161,330
非積立型制度の退職給付債務	83,360	82,355
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,145,220	1,243,685
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	1,145,220 -	1,243,685 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,145,220	1,243,685

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	163,317千円	156,521千円
利息費用	2,414	2,460
期待運用収益	△24,625	△24,824
数理計算上の差異の費用処理額	23,508	23,766
簡便法で計算した退職給付費用	7,376	8,765
その他	1,199	△32
確定給付制度に係る退職給付費用	173,192	166,657

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	614千円	△50,981千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△108,745千円	△159,726千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	65.7%	48.6%
株式	21.3	24.2
一般勘定	0.4	△0.1
現金及び預金	9.6	24.1
その他	3.1	3.1
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,649千円、当連結会計年度47,035千円であります。