(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	920百万円	1,247百万円
一括償却資産	15	9
減損損失	493	325
未払事業税	98	60
未払賞与	241	162
未払社会保険料	44	34
賞与引当金	80	76
完成工事補償引当金	377	327
連結会社間内部利益消去	93	83
資産除去債務	434	400
その他	539	557
繰延税金資産小計	3,339	3,285
評価性引当額	△1,916	△2,260
繰延税金資産合計	1,422	1,025
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用の資産計上額	△205	△170
その他	△13	△8
繰延税金負債合計	△218	△179
繰延税金資産の純額	1,203	846

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	989百万円	780百万円
固定資産 - 繰延税金資産	214百万円	65百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	32.4	18.7
住民税均等割額	36.8	23.8
評価性引当額の増減額	138.8	75.5
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	22.7	8.5
その他	△0.1	5.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	266.2	165.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51百万円減少し、法人税等調整額が51百万円及びその他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。