(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	258百万円	533百万円
一括償却資産	15	17
減損損失	274	315
未払事業税	143	168
未払賞与	468	286
未払社会保険料	61	37
完成工事補償引当金	306	320
連結会社間内部利益消去	18	28
資産除去債務	348	380
その他	407	686
繰延税金資産小計	2,302	2,774
評価性引当額	△1,091	△1,709
繰延税金資産合計	1,210	1,065
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用の資産計上額	△151	△155
その他	△10	△4
繰延税金負債合計	△162	△160
繰延税金資産の純額	1,048	904

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	1,046百万円	907百万円
固定資産 - 繰延税金資産	27百万円	18百万円
固定負債 - 繰延税金負債	△25百万円	△21百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.4	2.9
住民税均等割額	2.8	3.4
評価性引当額の増減額	1.0	14.8
留保金課税	1.1	―
海外子会社の当期欠損	0.8	―
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	―	1.4
その他	0.1	△1.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	46.2	58.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が59百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が59百万円増加しております。