(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,840百万円	1,425百万円
一括償却資産	7	5
減損損失	233	472
未払事業税	94	140
未払賞与	275	489
未払社会保険料	50	76
賞与引当金	75	45
完成工事補償引当金	317	376
連結会社間内部利益消去	71	61
資産除去債務	483	492
その他	625	654
繰延税金資産小計	4,074	4,239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△1,425
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,081
評価性引当額小計(注)1	△2,849	△2,506
繰延税金資産合計	1,224	1,732
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用の資産計上額	△178	△156
その他	△27	△29
繰延税金負債合計	△206	△186
繰延税金資産の純額	1,017	1,546

(注)1.評価性引当額が342百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったタマホーム沖縄株式会社を当連結会計年度において当社が吸収合併したことにより、同社の認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額189百万円を認識しなくなったこと、及び連結子会社であった株式会社日本の森と家を当連結会計年度において当社が吸収合併したことにより、同社の認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額130百万円を認識しなくなったことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	14	13	18	24	41	1,313	1,425
評価性引当額	△14	△13	△18	△24	△41	△1,313	△1,425
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4
住民税均等割額	4.8
評価性引当額の増減額	0.6
連結除外による影響	△2.9
過年度法人税等	3.4
その他	0.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.4