有価証券報告書-第20期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,822百万円	1,840百万円
一括償却資産	8	7
減損損失	373	233
未払事業税	139	94
未払賞与	232	275
未払社会保険料	43	50
賞与引当金	76	75
完成工事補償引当金	328	317
連結会社間内部利益消去	80	71
資産除去債務	483	483
その他	762	625
繰延税金資産小計	4,352	4,074
評価性引当額	△2,953	△2,849
繰延税金資産合計	1,399	1,224
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用の資産計上額	△198	△178
その他	△27	△27
繰延税金負債合計	△226	△206
繰延税金資産の純額	1,173	1,017

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	1,105百万円	1,002百万円
固定資産 - 繰延税金資産	68百万円	32百万円
固定負債 - 繰延税金負債	―百万円	17百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.7	1.4
住民税均等割額	5.5	4.8
評価性引当額の増減額	25.3	0.6
連結除外による影響	―	△2.9
過年度法人税等	―	3.4
その他	0.6	0.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	65.0	38.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
なお、この変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響はありません。