(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,247百万円	1,822百万円
一括償却資産	9	8
減損損失	325	373
未払事業税	60	139
未払賞与	162	232
未払社会保険料	34	43
賞与引当金	76	76
完成工事補償引当金	327	328
連結会社間内部利益消去	83	80
資産除去債務	400	483
その他	557	762
繰延税金資産小計	3,285	4,352
評価性引当額	△2,260	△2,953
繰延税金資産合計	1,025	1,399
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用の資産計上額	△170	△198
その他	△8	△27
繰延税金負債合計	△179	△226
繰延税金資産の純額	846	1,173

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	780百万円	1,105百万円
固定資産 - 繰延税金資産	65百万円	68百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	18.7	2.7
住民税均等割額	23.8	5.5
評価性引当額の増減額	75.5	25.3
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	8.5	―
その他	5.6	0.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	165.2	65.0