(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	675百万円	655百万円
一括償却資産	16	18
減損損失	463	433
未払事業税	166	222
未払賞与	697	1,512
未払社会保険料	112	232
賞与引当金	74	75
完成工事補償引当金	425	458
連結会社間内部利益消去	53	60
資産除去債務	559	563
その他	780	846
繰延税金資産小計	4,025	5,079
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△675	△655
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,153	△1,206
評価性引当額小計(注)1	△1,829	△1,861
繰延税金資産合計	2,196	3,217
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用の資産計上額	△143	△127
その他	△27	△35
繰延税金負債合計	△170	△162
繰延税金資産の純額	2,025	3,054

(注)1.評価性引当額が32百万円増加しております。この増加の主な内容は、支払手形・工事未払金等にかかる評価性引当額が57百万円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	22	18	18	-	-	615	675
評価性引当額	△22	△18	△18	-	-	△615	△675
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	18	18	-	-	-	619	655
評価性引当額	△18	△18	-	-	-	△619	△655
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		0.8
住民税均等割額		1.2
評価性引当額の増減額		0.5
その他		0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		33.6