有価証券報告書-第27期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	642百万円	369百万円
一括償却資産	25	27
減損損失	378	571
未払事業税	176	111
未払賞与	394	403
未払社会保険料	74	66
賞与引当金	58	72
完成工事補償引当金	519	568
連結会社間内部利益消去	50	53
資産除去債務	568	1,027
その他	938	928
繰延税金資産小計	3,827	4,199
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△642	△369
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,323	△1,783
評価性引当額小計(注)1	△1,966	△2,152
繰延税金資産合計	1,861	2,046
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用の資産計上額	△113	△433
その他	△50	△41
繰延税金負債合計	△163	△475
繰延税金資産の純額	1,697	1,570

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	18	-	-	-	-	624	642
評価性引当額	△18	-	-	-	-	△624	△642
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	369	369
評価性引当額	-	-	-	-	-	△369	△369
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		3.6
受取配当等永久に益金に 算入されない項目		△0.0
税率変更による繰延税金資産の増額修正		△0.6
住民税均等割額		5.6
評価性引当額の増減額		4.6
連結子会社の清算による影響		3.4
留保金課税		0.2
その他		△0.7
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		46.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は16百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が16百万円増加しております。