有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	890,611千円		1,025,034千円
賞与引当金	1,811		2,242
未払事業税	9,912		12,525
資産除去債務	2,185		2,221
たな卸資産評価損	97,907		98,737
その他	20,506		29,914
繰延税金資産小計	1,022,934		1,170,676
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△1,025,034
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△145,642
評価性引当額小計	△1,022,934		△1,170,676
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△499		△415
その他	△722		△754
繰延税金負債合計	△1,221		△1,170
繰延税金負債の純額	△1,221		△1,170

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	9,955	5,626	-	38,591	27,153	943,707	1,025,034
評価性引当額	△9,955	△5,626	-	△38,591	△27,153	△943,707	△1,025,034
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。