有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,766千円		1,909千円
未払事業税	3,852		4,953
減価償却費	10,801		6,595
資産除去債務	2,191		2,060
棚卸資産評価損	158,771		158,597
繰越欠損金	260,253		631,175
その他	16,033		28,843
小計	453,671		834,135
評価性引当額	△453,671		△834,135
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△912		△700
子会社の時価評価による評価差額	△122,101		△149,979
繰延税金負債合計	△123,013		△150,680
繰延税金負債の純額	△123,013		△150,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更が連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。