東急不動産 HD（3289）の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2012年9月30日
- 229億7900万
- 2013年9月30日 +9.46%
- 251億5300万
- 2013年12月31日 +39.83%
- 351億7100万
- 2014年3月31日 +74.67%
- 614億3300万
- 2014年6月30日 -85.09%
- 91億6100万
- 2014年9月30日 +172.24%
- 249億4000万
- 2014年12月31日 +51.78%
- 378億5300万
- 2015年3月31日 +67.23%
- 633億
- 2015年6月30日 -81.82%
- 115億500万
- 2015年9月30日 +156.82%
- 295億4700万
- 2015年12月31日 +59.96%
- 472億6200万
- 2016年3月31日 +45.47%
- 687億5000万
- 2016年6月30日 -86.39%
- 93億5600万
- 2016年9月30日 +170.88%
- 253億4400万
- 2016年12月31日 +66.23%
- 421億3000万
- 2017年3月31日 +73.81%
- 732億2700万
- 2017年6月30日 -76.24%
- 173億9600万
- 2017年9月30日 +101.16%
- 349億9400万
- 2017年12月31日 +57.17%
- 549億9900万
- 2018年3月31日 +40.95%
- 775億1900万
- 2018年6月30日 -84.79%
- 117億9100万
- 2018年9月30日 +172.86%
- 321億7300万
- 2018年12月31日 +38.3%
- 444億9600万
- 2019年3月31日 +80.25%
- 802億500万
- 2019年6月30日 -86%
- 112億2600万
- 2019年9月30日 +182.22%
- 316億8200万
- 2019年12月31日 +39.94%
- 443億3600万
- 2020年3月31日 +78.89%
- 793億1200万
- 2020年6月30日
- -34億5500万
- 2020年9月30日
- 169億6800万
- 2020年12月31日 +77.1%
- 300億5100万
- 2021年3月31日 +88.07%
- 565億1700万
- 2021年6月30日 -81.06%
- 107億700万
- 2021年9月30日 +212.96%
- 335億900万
- 2021年12月31日 +58.81%
- 532億1400万
- 2022年3月31日 +57.51%
- 838億1700万
- 2022年6月30日 -70.31%
- 248億8800万
- 2022年9月30日 +84.33%
- 458億7600万
- 2022年12月31日 +35.14%
- 619億9600万
- 2023年3月31日 +78.09%
- 1104億1000万
- 2023年6月30日 -68.73%
- 345億2700万
- 2023年9月30日 +68.11%
- 580億4400万
- 2023年12月31日 +29.82%
- 753億5300万
- 2024年3月31日 +59.57%
- 1202億3800万
- 2024年6月30日 -73.69%
- 316億3600万
- 2024年9月30日 +59.78%
- 505億4900万
- 2024年12月31日 +73.78%
- 878億4500万
- 2025年3月31日 +60.24%
- 1407億6300万
- 2025年6月30日 -70.71%
- 412億3200万
- 2025年9月30日 +90.43%
- 785億1800万
- 2025年12月31日 +32.61%
- 1041億2500万
個別
- 2014年3月31日
- 37億4600万
- 2015年3月31日 +169.51%
- 100億9600万
- 2016年3月31日 +17.76%
- 118億8900万
- 2017年3月31日 -42.03%
- 68億9200万
- 2018年3月31日 +123.04%
- 153億7200万
- 2019年3月31日 +13.49%
- 174億4500万
- 2020年3月31日 -1.38%
- 172億400万
- 2021年3月31日 +7.16%
- 184億3500万
- 2022年3月31日 -22.42%
- 143億100万
- 2023年3月31日 +8.2%
- 154億7300万
- 2024年3月31日 +39.25%
- 215億4600万
- 2025年3月31日 +37.21%
- 295億6400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る資産であります。2025/06/25 15:21
2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 影響の概算額及びその算定方法2025/06/25 15:21
(概算額の算定方法)売上高 18,296百万円 営業利益 1,278百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」2025/06/25 15:21
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬（連結）
- ・業務執行取締役2025/06/25 15:21
個人別の報酬については、代表取締役社長の報酬水準をベースに、外部調査機関の客観的な報酬調査データ等を参考にしながら、一定の役位格差に基づき報酬水準を定めます。基準となる代表取締役社長の報酬水準(金銭報酬+株式報酬)は、原則として前事業年度の連結営業利益の0.1%を総額の目安に、特別利益額・特別損失額や同業他社の報酬水準等を勘案のうえで決定いたします。
報酬体系としては、日々の業務執行の対価としての月例報酬(毎月支給の基本報酬)と、単年度実績及び経営計画の達成度、ESGへの取組等を総合的に勘案し支給する賞与(業績連動報酬等)、株価変動によるメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績と企業価値の向上への貢献意識を高める株式報酬(非金銭報酬等)で構成し、月例報酬:5、賞与:4、株式報酬:1の割合を目安にすることとしております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2025/06/25 15:21
④2030年度の目標指標
2030年度に、マテリアリティごとの目標の達成と合わせて、成長性・効率性指標としてROE10%、ROA5%、EPS170円前後、EPS平均成長率8%/年目標、利益目標として営業利益2,200億円以上、当期純利益1,200億円以上、財務健全性指標としてD/Eレシオ1.8倍以下、EBITDA有利子負債倍率8.0倍以下の達成をめざします。
また2030年度目標に向けた中間目標として、2027年度に、ROE9.5～10%、営業利益1,700億円、当期純利益920億円を達成してまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 経営成績2025/06/25 15:21
当連結会計年度の業績は、堅調な不動産売買市場を背景とした住宅分譲事業や売買仲介事業の好調、旺盛なインバウンド需要の取込みに伴うホテル事業の好調等により、売上高1兆1,503億円(対前期+4.3%)、営業利益1,408億円(同+17.1%)、経常利益1,292億円(同+17.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益776億円(+13.2%)と、増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高となりました。
<セグメント別業績>A.都市開発事業(単位:億円) 売上高 11,030 11,503 473 営業利益 1,202 1,408 205 経常利益 1,104 1,292 188
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
