エンビプロHD（5698）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2012年6月30日: -115万
2013年3月31日: 5億9841万
2013年6月30日 +38.26%: 8億2735万
2013年9月30日 -87.76%: 1億126万
2013年12月31日 +221.96%: 3億2602万
2014年3月31日 +22%: 3億9775万
2014年6月30日 +26.89%: 5億472万
2014年9月30日 -75.98%: 1億2125万
2014年12月31日 +122.28%: 2億6953万
2015年3月31日 +83.19%: 4億9375万
2015年6月30日 +50.78%: 7億4448万
2015年9月30日 -66%: 2億5310万
2015年12月31日 +65.38%: 4億1856万
2016年3月31日 +11.04%: 4億6479万
2016年6月30日 +57.35%: 7億3136万
2016年9月30日: -8822万
2016年12月31日: 1億1605万
2017年3月31日 +493.31%: 6億8855万
2017年6月30日 +15.73%: 7億9687万
2017年9月30日 -63.03%: 2億9460万
2017年12月31日 +108.83%: 6億1521万
2018年3月31日 +45.43%: 8億9471万
2018年6月30日 +12.01%: 10億220万
2018年9月30日 -81.24%: 1億8804万
2018年12月31日 +122.79%: 4億1894万
2019年3月31日 +32.33%: 5億5438万
2019年6月30日 +51.47%: 8億3974万
2019年9月30日 -47.38%: 4億4191万
2019年12月31日 +49.56%: 6億6092万
2020年3月31日 +35.29%: 8億9415万
2020年6月30日 -11.62%: 7億9029万
2020年9月30日 -83.67%: 1億2909万
2020年12月31日 +312.16%: 5億3206万
2021年3月31日 +135.06%: 12億5068万
2021年6月30日 +70.35%: 21億3049万
2021年9月30日 -62.67%: 7億9537万
2021年12月31日 +87.91%: 14億9455万
2022年3月31日 +54.32%: 23億646万
2022年6月30日 +44.95%: 33億4315万
2022年9月30日 -88.38%: 3億8852万
2022年12月31日 +123.97%: 8億7017万
2023年3月31日 +41.19%: 12億2863万
2023年6月30日 +25.56%: 15億4262万
2023年9月30日 -73.24%: 4億1282万
2023年12月31日 +76%: 7億2656万
2024年3月31日 +43.06%: 10億3944万
2024年6月30日 +35.65%: 14億998万
2024年9月30日: -1億3382万
2024年12月31日: 3億8024万
2025年3月31日 +125.64%: 8億5797万
2025年6月30日 +13.35%: 9億7249万
2025年9月30日 -56.6%: 4億2204万
2025年12月31日 +195.06%: 12億4529万

個別

2012年6月30日: 4859万
2013年6月30日 +111.85%: 1億295万
2014年6月30日 +156.47%: 2億6405万
2015年6月30日 +25.98%: 3億3266万
2016年6月30日 -18.93%: 2億6968万
2017年6月30日 -12.18%: 2億3684万
2018年6月30日 -5.72%: 2億2329万
2019年6月30日 +150.67%: 5億5972万
2020年6月30日 -45.26%: 3億637万
2021年6月30日 +12.75%: 3億4543万
2022年6月30日 -37.27%: 2億1668万
2023年6月30日 +70.05%: 3億6846万
2024年6月30日 -80.14%: 7318万
2025年6月30日 +227.37%: 2億3958万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下で、第1四半期連結会計期間中における鉄スクラップ価格の下落及び待遇改善による人件費等の固定費上昇が利益を圧迫する要因となりました。今後とも「サーキュラーエコノミーをリードする」という戦略コンセプトのもと、事業ポートフォリオの再構築を進め、構造的な人件費の上昇を上回る収益力の確保を通じて、持続可能な経営基盤の構築に取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は49,090百万円(前期比6.0%減)、営業利益は972百万円(前期比31.0%減)、経常利益は1,216百万円(前期比31.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,175百万円(前期比118.7%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
2025/09/25 16:26