有価証券報告書-第11期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
製品	10,122千円		10,122千円
未払事業税	6,044		3,434
税務上の繰越欠損金	1,356,019		1,328,441
減価償却超過額	99,393		88,454
税務上の繰延資産	1,758		879
資産除去債務	2,164		-
退職給付引当金	753		962
その他	347		172
繰延税金資産小計	1,476,606		1,432,467
評価性引当額	△1,476,606		△1,432,467
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△1,199		-
その他有価証券評価差額金	△2,153		△5,954
繰延税金負債合計	△3,352		△5,954
繰延税金負債の純額	△3,352		△5,954

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されない事になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率の変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。