訂正有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
製品	3,931	千円		3,619	千円
未払事業税	9,854			12,281
税務上の繰越欠損金(注2)	1,800,680			1,918,595
減価償却超過額	60,229			49,137
退職給付引当金	1,281			1,502
譲渡制限付株式報酬	―			11,540
投資有価証券評価損	―			109,570
貸倒損失	―			3,006
未収利息	―			1,001
その他有価証券評価差額金	4,013			―
その他	1,266			1,546
繰延税金資産小計	1,881,257			2,111,802
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―			△1,918,595
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△193,207
評価性引当額(注1)	△1,881,257			△2,111,802
繰延税金資産合計	―			―

(注)1.評価性引当額が230,545千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引
当額を109,570千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を117,915千円追加的に認識したことに伴うも
のであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	91,607	38,295	177,914	235,425	268,400	1,106,952	1,918,595
評価性引当額	△91,607	△38,295	△177,914	△235,425	△268,400	△1,106,952	△1,918,595
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。