有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
製品	3,575	千円		3,575	千円
未払事業税	16,991			―
税務上の繰越欠損金(注2)	2,593,870			3,146,154
一括償却資産	568			424
減価償却超過額	47,992			43,897
退職給付引当金	1,762			2,372
研究開発費	10,015			10,015
譲渡制限付株式報酬	21,813			3,195
関係会社株式	27,858			―
投資有価証券評価損	207,860			―
未収利息	21,589			―
敷金引当金	4,194			4,194
繰延税金資産小計	2,958,093			3,213,829
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,593,870			△3,146,154
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△364,223			△59,009
評価性引当額(注1)	△2,958,093			△3,205,164
繰延税金資産合計	―			8,665
繰延税金負債
未収事業税	―			8,665
繰延税金負債合計	―			8,665
繰延税金資産の純額	―			―

(注)1.評価性引当額が247,071千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を207,860千円を取り崩し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を552,283千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	177,914	235,425	268,400	273,704	334,419	1,304,006	2,593,870
評価性引当額	△177,914	△235,425	△268,400	△273,704	△334,419	△1,304,006	△2,593,870
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	235,425	268,400	273,704	334,419	380,914	1,653,290	3,146,154
評価性引当額	△235,425	△268,400	△273,704	△334,419	△380,914	△1,653,290	△3,146,154
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。