有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,351千円	9,004千円
減価償却超過額	7,615	26,481
資産除去債務	9,037	8,409
その他	308	10,676
繰延税金資産計	25,313千円	54,572千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,680千円	△8,373千円
その他有価証券評価差額金	-	△71
繰延税金負債計	△5,680千円	△8,445千円
繰延税金資産の純額	19,633千円	46,127千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
法人税等の特別控除	△3.0	△6.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.3
その他	0.1	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	30.8

(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更による影響は軽微であります。