有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,881千円	8,425千円
賞与引当金	21,234	54,998
役員賞与引当金	-	4,286
減価償却超過額	53,717	41,933
資産除去債務	9,101	9,100
投資有価証券評価損	5,113	5,113
その他	1,670	1,551
繰延税金資産小計	93,719	125,407
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,214	△14,214
評価性引当額小計	△14,214	△14,214
繰延税金資産合計	79,504	111,193
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,009	△9,009
その他有価証券評価差額金	△7,194	△5,204
繰延税金負債合計	△16,204	△14,213
繰延税金資産の純額	63,300	96,980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
法人税等の特別控除	△7.8	△2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	0.7
評価性引当額の増減	△0.7	-
子会社繰越欠損金の引継ぎ	△5.8	-
子会社清算益	△0.5	-
その他	0.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4	29.1