有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,004千円	9,133千円
減価償却超過額	26,481	35,050
資産除去債務	8,409	7,856
その他	10,676	13,155
繰延税金資産計	54,572千円	65,196千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,373千円	△7,807千円
その他有価証券評価差額金	△71	-
繰延税金負債計	△8,445千円	△7,807千円
繰延税金資産の純額	46,127千円	57,388千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
法人税等の特別控除	△6.1	△3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
その他	0.9	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8	30.5

(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更による影響は軽微であります。