有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,332千円	6,833千円
未払賞与	8,553	-
賞与引当金	-	25,513
減価償却超過額	100,806	79,144
資産除去債務	7,823	7,838
その他	1,664	2,191
繰延税金資産合計	124,179	121,520
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,746	△7,746
その他有価証券評価差額金	△9,148	△6,420
繰延税金負債合計	△16,895	△14,167
繰延税金資産の純額	107,284	107,353

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
法人税等の特別控除	-	△3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.5
その他	-	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	27.5

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。