有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,425千円	4,029千円
賞与引当金	54,998	23,590
役員賞与引当金	4,286	-
減価償却超過額	41,933	30,030
資産除去債務	9,100	9,101
投資有価証券評価損	5,113	6,698
その他	1,551	2,091
繰延税金資産小計	125,407	75,541
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,214	△15,799
評価性引当額小計	△14,214	△15,799
繰延税金資産合計	111,193	59,742
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,009	△9,011
その他有価証券評価差額金	△5,204	△3,065
繰延税金負債合計	△14,213	△12,077
繰延税金資産の純額	96,980	47,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
法人税等の特別控除	△2.3	△5.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.2
評価性引当額の増減	-	0.7
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1	27.0