有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,620千円	5,332千円
未払賞与	12,252	8,553
減価償却超過額	70,200	100,806
資産除去債務	7,810	7,823
その他	524	1,664
繰延税金資産合計	95,408千円	124,179千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,746千円	△7,746千円
その他有価証券評価差額金	△595	△9,148
繰延税金負債合計	△8,342千円	△16,895千円
繰延税金資産の純額	87,065千円	107,284千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	-
(調整)
法人税等の特別控除	△3.9	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	-
その他	△0.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。