6094 フリークアウトHD

6094
2026/04/03
時価
126億円
PER 予
15.4倍
2014年以降
赤字-2242.27倍
(2014-2025年)
PBR
1.06倍
2014年以降
0.71-23.44倍
(2014-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
6.89%
ROA 予
1.87%
資料
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フリークアウトHD(6094)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
2億5371万
2014年3月31日 -39.1%
1億5451万
2014年6月30日 -1.48%
1億5223万
2014年9月30日 +25.58%
1億9116万
2014年12月31日 -60.27%
7595万
2015年3月31日 +108.94%
1億5869万
2015年6月30日 -68.71%
4965万
2015年9月30日 +93.6%
9612万
2015年12月31日 +22.74%
1億1797万
2016年3月31日 +149.26%
2億9406万
2016年6月30日 -7.41%
2億7228万
2016年9月30日 +31.66%
3億5849万
2016年12月31日 -48.34%
1億8519万
2017年3月31日 +175.75%
5億1067万
2017年6月30日 +22.42%
6億2515万
2017年9月30日 -3.78%
6億152万
2017年12月31日 -99.76%
145万
2018年3月31日
-489万
2018年6月30日 -999.99%
-3億873万
2018年9月30日 -72.54%
-5億3270万
2018年12月31日
-1億7087万
2019年3月31日 -91.9%
-3億2790万
2019年6月30日 -51.34%
-4億9624万
2019年9月30日 -156.01%
-12億7041万
2019年12月31日
3億182万
2020年3月31日 -10.85%
2億6909万
2020年6月30日 -58.35%
1億1207万
2020年9月30日 +88.71%
2億1149万
2020年12月31日 +157.46%
5億4450万
2021年3月31日 +19.98%
6億5329万
2021年6月30日 +31.89%
8億6160万
2021年9月30日 +17.14%
10億931万
2021年12月31日 -10.98%
8億9845万
2022年3月31日 +33.5%
11億9942万
2022年6月30日 +1.39%
12億1615万
2022年9月30日 +9.41%
13億3060万
2022年12月31日 -24.23%
10億826万
2023年3月31日 +20.08%
12億1074万
2023年6月30日 -0.53%
12億438万
2023年9月30日 +33.74%
16億1079万
2023年12月31日 -77.11%
3億6864万
2024年3月31日 -54.73%
1億6688万
2024年6月30日
-5606万
2024年9月30日
165万
2024年12月31日 +999.99%
1億5941万
2025年3月31日 -24.35%
1億2060万
2025年6月30日
-451万
2025年9月30日
9651万
2025年12月31日 +538.13%
6億1588万

個別

2013年9月30日
3億2542万
2014年9月30日 -6.58%
3億400万
2015年9月30日 +3.52%
3億1469万
2016年9月30日 +19.75%
3億7684万
2017年9月30日
-1548万
2018年9月30日 -999.99%
-2億5500万
2019年9月30日
10億3718万
2020年9月30日
-4億6313万
2021年9月30日
7231万
2022年9月30日
-4億8656万
2023年9月30日
15億5万
2024年9月30日
-2億4085万
2025年9月30日 -1.3%
-2億4397万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
既発行株式数+新規発行株式数×1株あたり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×時価
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
3.① 新株予約権者は、2023年9月期における当社の有価証券報告書において計算されるEBITDA(以下、損益計算書に記載された営業利益に持分法による投資損益並びにキャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額をいう。)の額が、下記(a)乃至(d)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a)EBITDAが15億円を超過した場合 行使可能割合:15%
2025/12/24 15:59
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目ののれんの償却額のインフルエンサーマーケティング事業には、特別損失で計上しているのれん償却額3,212,733千円が含まれております。
2025/12/24 15:59
#3 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額はセグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/12/24 15:59
#4 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当事業年度において本社移転の決議をしたことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり償却期間を変更しております。
この見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
2025/12/24 15:59
#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この見積りの変更により、資産除去債務が2,448千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ7,379千円減少し、税金等調整前当期純利益が17,525千円減少しております。
(本社移転に伴う固定資産の耐用年数の変更)
2025/12/24 15:59
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/12/24 15:59
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益+株式報酬費用+M&Aに関する株式取得・売却関連費用)及び調整後当期利益(親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却費および買収に伴う無形資産償却費+株式報酬費用+一過性の損益調整額)であります。
当連結会計年度より当社では、株主の皆さまへの安定的かつ持続的な株主還元の原資を測るうえで、のれん償却費や買収に伴い計上される無形資産の減価償却費など、配当可能利益に影響を及ぼさない項目や、一時的な要因を除外し、より恒常的な収益力を示す「調整後当期利益」を経営指標の一つとして採用しております。
2025/12/24 15:59
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
まず、広告事業(日本)においては、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」及び高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」が順調に推移いたしました。
次に、広告事業(海外)では、米国法人Playwire, LLCにおいて、Programmatic Salesが好調だった一方で、Direct Salesが依然として回復途上にあることなどが影響し、前年同期比で営業利益およびEBITDAが減益となりました。また、東アジア・東南アジアは堅調に推移しております。
UUUM株式会社では、前年同期比で売上高、EBITDAが減益となりましたが、構造改革の取り組みを継続しており、収益性の回復に向けた体質改善を進めております。
2025/12/24 15:59

IRBANK 採用情報

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