四半期報告書-第14期第2四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、所得・個人消費が堅調に推移し、底堅い内需に支えられながら緩やかな景気回復が持続しております。
当社グループの主要事業領域である新築マンション市場につきましては、建設コストや地価の高騰による物件価格の上昇等により、当社取扱物件エリアである首都圏の契約率が、2018年11月から2019年4月の6ヵ月間で58.7%と、好調の目安と言われる70%を大きく下回る結果となりました。また、新築マンション供給エリアは、用地取得が困難な東京都区部から近郊へ拡大の動きがみられております(株式会社不動産経済研究所調べ)。
このような経営環境のもと、当社グループの物件仕入は順調に推移し、東京23区を中心に「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil(ジェノヴィア グリーンヴェール)」、「GENOVIA skygarden(ジェノヴィア スカイガーデン)」及び「GENOVIA skyrun(ジェノヴィア スカイラン)」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。
また、今後の業容拡大に向けた新卒社員を始めとする採用の積極化、本社増床等による働きやすい職場環境の充実等に取り組みました。
なお、当第2四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、浅草Ⅱ(東京都台東区)、駒込駅Ⅱ(東京都文京区)、新宿早稲田(東京都新宿区)、隅田川west(東京都荒川区)、墨田文花(東京都墨田区)、世田谷桜丘(東京都世田谷区)、浅草蔵前(東京都台東区)、秋葉原(東京都台東区)、東向島(東京都墨田区)、練馬高野台(東京都練馬区)、武蔵関公園(東京都練馬区)、本羽田(東京都大田区)、新御徒町(東京都台東区)の計13棟、全327戸を販売いたしました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は8,506百万円(前年同四半期比10.6%減)、営業利益は636百万円(同35.8%減)、経常利益は580百万円(同37.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は395百万円(同37.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内自社販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売し、当第2四半期連結累計期間における販売数は、97戸となりました。
以上の結果、売上高は3,190百万円(前年同四半期比0.2%増)、セグメント利益は107百万円(同68.3%減)となりました。
② 国内業者販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを国内の不動産販売会社に販売し、当第2四半期連結累計期間における販売数は、230戸となりました。
以上の結果、売上高は4,988百万円(前年同四半期比16.9%減)、セグメント利益は388百万円(同20.4%減)となりました。
③ 不動産管理
自社ブランド「GENOVIA」シリーズの建物管理及び賃貸管理を行っております。
また、当社マンションの一部を活用した新たな民泊事業を開始したこともあり、毎月末時点の入居率が6ヵ月連続で100%となりました。
以上の結果、売上高は337百万円(前年同四半期比0.7%増)、セグメント利益は162百万円(同12.7%減)となりました。
④ 海外販売
当第2四半期連結累計期間における海外個人投資家への販売実績はありませんでした。
以上の結果、セグメント損失は28百万円(前年同四半期は26百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,224百万円増加し、16,659百万円(前連結会計年度末比34.0%増)となりました。
主な要因は、販売用不動産が5,149百万円、前渡金が520百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,851百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,298百万円増加し、10,376百万円(前連結会計年度末比70.7%増)となりました。
主な要因は、短期借入金が1,150百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,108百万円、長期借入金が1,455百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、6,282百万円(前連結会計年度末比1.2%減)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が395百万円増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が254百万円減少したこと、また、自己株式が214百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、37.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ1,851百万円減少し、3,962百万円(前連結会計年度末比31.9%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、6,032百万円の資金減少(前年同四半期は5,503百万円の資金増加)となりました。
主な要因は、たな卸資産の増加額が5,216百万円及び前渡金の増加額が520百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、59百万円の資金減少(前年同四半期は1百万円の資金減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が40百万円及び敷金の差入による支出が19百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、4,240百万円の資金増加(前年同四半期は2,711百万円の資金減少)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出が3,878百万円あった一方で、短期借入金の純増額が1,150百万円及び長期借入れによる収入が7,442百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より23名増加し、113名となりました。主な要因は、業容の拡大に伴う新入社員の採用によるものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、所得・個人消費が堅調に推移し、底堅い内需に支えられながら緩やかな景気回復が持続しております。
当社グループの主要事業領域である新築マンション市場につきましては、建設コストや地価の高騰による物件価格の上昇等により、当社取扱物件エリアである首都圏の契約率が、2018年11月から2019年4月の6ヵ月間で58.7%と、好調の目安と言われる70%を大きく下回る結果となりました。また、新築マンション供給エリアは、用地取得が困難な東京都区部から近郊へ拡大の動きがみられております(株式会社不動産経済研究所調べ)。
このような経営環境のもと、当社グループの物件仕入は順調に推移し、東京23区を中心に「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil(ジェノヴィア グリーンヴェール)」、「GENOVIA skygarden(ジェノヴィア スカイガーデン)」及び「GENOVIA skyrun(ジェノヴィア スカイラン)」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。
また、今後の業容拡大に向けた新卒社員を始めとする採用の積極化、本社増床等による働きやすい職場環境の充実等に取り組みました。
なお、当第2四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、浅草Ⅱ(東京都台東区)、駒込駅Ⅱ(東京都文京区)、新宿早稲田(東京都新宿区)、隅田川west(東京都荒川区)、墨田文花(東京都墨田区)、世田谷桜丘(東京都世田谷区)、浅草蔵前(東京都台東区)、秋葉原(東京都台東区)、東向島(東京都墨田区)、練馬高野台(東京都練馬区)、武蔵関公園(東京都練馬区)、本羽田(東京都大田区)、新御徒町(東京都台東区)の計13棟、全327戸を販売いたしました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は8,506百万円(前年同四半期比10.6%減)、営業利益は636百万円(同35.8%減)、経常利益は580百万円(同37.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は395百万円(同37.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内自社販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売し、当第2四半期連結累計期間における販売数は、97戸となりました。
以上の結果、売上高は3,190百万円(前年同四半期比0.2%増)、セグメント利益は107百万円(同68.3%減)となりました。
② 国内業者販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを国内の不動産販売会社に販売し、当第2四半期連結累計期間における販売数は、230戸となりました。
以上の結果、売上高は4,988百万円(前年同四半期比16.9%減)、セグメント利益は388百万円(同20.4%減)となりました。
③ 不動産管理
自社ブランド「GENOVIA」シリーズの建物管理及び賃貸管理を行っております。
また、当社マンションの一部を活用した新たな民泊事業を開始したこともあり、毎月末時点の入居率が6ヵ月連続で100%となりました。
以上の結果、売上高は337百万円(前年同四半期比0.7%増)、セグメント利益は162百万円(同12.7%減)となりました。
④ 海外販売
当第2四半期連結累計期間における海外個人投資家への販売実績はありませんでした。
以上の結果、セグメント損失は28百万円(前年同四半期は26百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,224百万円増加し、16,659百万円(前連結会計年度末比34.0%増)となりました。
主な要因は、販売用不動産が5,149百万円、前渡金が520百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,851百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,298百万円増加し、10,376百万円(前連結会計年度末比70.7%増)となりました。
主な要因は、短期借入金が1,150百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,108百万円、長期借入金が1,455百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、6,282百万円(前連結会計年度末比1.2%減)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が395百万円増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が254百万円減少したこと、また、自己株式が214百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、37.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ1,851百万円減少し、3,962百万円(前連結会計年度末比31.9%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、6,032百万円の資金減少(前年同四半期は5,503百万円の資金増加)となりました。
主な要因は、たな卸資産の増加額が5,216百万円及び前渡金の増加額が520百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、59百万円の資金減少(前年同四半期は1百万円の資金減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が40百万円及び敷金の差入による支出が19百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、4,240百万円の資金増加(前年同四半期は2,711百万円の資金減少)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出が3,878百万円あった一方で、短期借入金の純増額が1,150百万円及び長期借入れによる収入が7,442百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より23名増加し、113名となりました。主な要因は、業容の拡大に伴う新入社員の採用によるものであります。