四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性の高まり等により、先行き不透明な状況が続いておりますが、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費の増加等によって、緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、2019年10月に予定されている消費増税の影響についても、軽減税率の導入等により、前回の消費増税時にみられたような大幅な落ち込みは回避される見込みとなっております。
当社グループの主要事業領域である新築マンション市場につきましては、当社取扱物件エリアである首都圏の契約率が、2018年11月から2019年7月の9ヵ月間で60.1%と、引き続き、好調の目安と言われる70%を下回る状況が続いております(株式会社不動産経済研究所調べ)。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、仕入は順調に推移し、東京23区を中心に「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil(ジェノヴィア グリーンヴェール)」、「GENOVIA skygarden(ジェノヴィア スカイガーデン)」及び「GENOVIA skyrun(ジェノヴィア スカイラン)」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。
また、今後の業容拡大に向けた新卒社員を始めとする採用の積極化、本社増床等による働きやすい職場環境の充実等に取り組みました。
なお、当第3四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、高円寺(東京都中野区)、浅草Ⅱ(東京都台東区)、駒込駅Ⅱ(東京都文京区)、新宿早稲田(東京都新宿区)、隅田川west(東京都荒川区)、墨田文花(東京都墨田区)、世田谷桜丘(東京都世田谷区)、浅草蔵前(東京都台東区)、秋葉原(東京都台東区)、東向島(東京都墨田区)、練馬高野台(東京都練馬区)、武蔵関公園(東京都練馬区)、本羽田(東京都大田区)、新御徒町(東京都台東区)、上野(東京都台東区)、池上(東京都大田区)、水天宮前(東京都江東区)、新宿中落合(東京都新宿区)、亀戸Ⅳ(東京都江東区)、王子神谷(東京都足立区)、墨田八広(東京都墨田区)の計21棟、全614戸を販売いたしました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は16,287百万円(前年同四半期比16.4%増)、営業利益は1,145百万円(同20.0%減)、経常利益は1,053百万円(同21.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は718百万円(同22.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内自社販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売し、当第3四半期連結累計期間では、142戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は4,709百万円(前年同四半期比2.5%減)、セグメント利益は96百万円(同79.0%減)となりました。
② 国内業者販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを国内の不動産販売会社に販売し、当第3四半期連結累計期間では、472戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は11,044百万円(前年同四半期比27.2%増)、セグメント利益は802百万円(同8.9%増)となりました。
③ 不動産管理
自社ブランド「GENOVIA」シリーズの建物管理及び賃貸管理を行っております。
また、企業の社宅需要や屋上ドッグランを採用した新ブランド「skyrun」の販売を開始したこともあり、ほぼ100%という高い入居率を継続いたしました。
以上の結果、売上高は548百万円(前年同四半期比11.6%増)、セグメント利益は271百万円(同0.8%増)となりました。
④ 海外販売
当第3四半期連結累計期間における海外個人投資家への販売実績はありませんでした。
以上の結果、セグメント損失は36百万円(前年同四半期は40百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,475百万円増加し、13,909百万円(前連結会計年度末比11.9%増)となりました。
主な要因は、販売用不動産が2,474百万円、前渡金が386百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,702百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加し、7,302百万円(前連結会計年度末比20.1%増)となりました。
主な要因は、短期借入金が392百万円、1年内返済予定の長期借入金が326百万円、長期借入金が963百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が271百万円、その他の流動負債に含まれる未払消費税等が288百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、6,607百万円(前連結会計年度末比3.9%増)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が718百万円増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が254百万円減少したこと、また、自己株式が214百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、47.5%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性の高まり等により、先行き不透明な状況が続いておりますが、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費の増加等によって、緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、2019年10月に予定されている消費増税の影響についても、軽減税率の導入等により、前回の消費増税時にみられたような大幅な落ち込みは回避される見込みとなっております。
当社グループの主要事業領域である新築マンション市場につきましては、当社取扱物件エリアである首都圏の契約率が、2018年11月から2019年7月の9ヵ月間で60.1%と、引き続き、好調の目安と言われる70%を下回る状況が続いております(株式会社不動産経済研究所調べ)。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、仕入は順調に推移し、東京23区を中心に「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil(ジェノヴィア グリーンヴェール)」、「GENOVIA skygarden(ジェノヴィア スカイガーデン)」及び「GENOVIA skyrun(ジェノヴィア スカイラン)」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。
また、今後の業容拡大に向けた新卒社員を始めとする採用の積極化、本社増床等による働きやすい職場環境の充実等に取り組みました。
なお、当第3四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、高円寺(東京都中野区)、浅草Ⅱ(東京都台東区)、駒込駅Ⅱ(東京都文京区)、新宿早稲田(東京都新宿区)、隅田川west(東京都荒川区)、墨田文花(東京都墨田区)、世田谷桜丘(東京都世田谷区)、浅草蔵前(東京都台東区)、秋葉原(東京都台東区)、東向島(東京都墨田区)、練馬高野台(東京都練馬区)、武蔵関公園(東京都練馬区)、本羽田(東京都大田区)、新御徒町(東京都台東区)、上野(東京都台東区)、池上(東京都大田区)、水天宮前(東京都江東区)、新宿中落合(東京都新宿区)、亀戸Ⅳ(東京都江東区)、王子神谷(東京都足立区)、墨田八広(東京都墨田区)の計21棟、全614戸を販売いたしました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は16,287百万円(前年同四半期比16.4%増)、営業利益は1,145百万円(同20.0%減)、経常利益は1,053百万円(同21.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は718百万円(同22.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内自社販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売し、当第3四半期連結累計期間では、142戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は4,709百万円(前年同四半期比2.5%減)、セグメント利益は96百万円(同79.0%減)となりました。
② 国内業者販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを国内の不動産販売会社に販売し、当第3四半期連結累計期間では、472戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は11,044百万円(前年同四半期比27.2%増)、セグメント利益は802百万円(同8.9%増)となりました。
③ 不動産管理
自社ブランド「GENOVIA」シリーズの建物管理及び賃貸管理を行っております。
また、企業の社宅需要や屋上ドッグランを採用した新ブランド「skyrun」の販売を開始したこともあり、ほぼ100%という高い入居率を継続いたしました。
以上の結果、売上高は548百万円(前年同四半期比11.6%増)、セグメント利益は271百万円(同0.8%増)となりました。
④ 海外販売
当第3四半期連結累計期間における海外個人投資家への販売実績はありませんでした。
以上の結果、セグメント損失は36百万円(前年同四半期は40百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,475百万円増加し、13,909百万円(前連結会計年度末比11.9%増)となりました。
主な要因は、販売用不動産が2,474百万円、前渡金が386百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,702百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加し、7,302百万円(前連結会計年度末比20.1%増)となりました。
主な要因は、短期借入金が392百万円、1年内返済予定の長期借入金が326百万円、長期借入金が963百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が271百万円、その他の流動負債に含まれる未払消費税等が288百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、6,607百万円(前連結会計年度末比3.9%増)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が718百万円増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が254百万円減少したこと、また、自己株式が214百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、47.5%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。