半期報告書-第20期(2024/11/01-2025/04/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、堅調なインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国政府の通商政策、中国景気の減速等、わが国の景気を下押しするリスクも継続しております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇、原材料価格、人件費の高騰等による影響について、引き続き注視する必要があります。しかしながら、継続する低金利環境等を背景に、国内不動産投資家に対する需要は旺盛な状況が継続しております。
当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil(ジェノヴィア グリーンヴェール)」、「GENOVIA skygarden(ジェノヴィア スカイガーデン)」及び「GENOVIA skyrun(ジェノヴィア スカイラン)」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、広告宣伝の強化等に取り組み、当中間連結会計期間においては15棟、全579戸を販売いたしました。また、仕入につきましても、19棟、全1,031戸の仕入を行いました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は19,227百万円(前年同期比69.4%増)、営業利益は1,646百万円(同89.2%増)、経常利益は1,560百万円(同165.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,047百万円(同191.9%増)となりました。
また、当社グループは、2030年度に売上高6,000億円、営業利益600億円を達成するために、積極的にM&Aを行い、既存事業や事業領域を拡大することを成長戦略の1つとしております。その一環として、戸建事業や再販事業を展開する株式会社Livenup Groupの株式の一部を取得する株式譲渡契約を2025年5月28日に締結し、子会社化いたしました。詳細については、「第4経理の状況 1.中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① ホールセール
当中間連結会計期間では、法人に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを9棟、全408戸販売いたしました。
以上の結果、売上高は13,291百万円(前年同期比175.5%増)、セグメント利益は1,482百万円(同514.3%増)となりました。
② リテールセールス
当中間連結会計期間では、個人投資家に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを10棟、全171戸販売いたしました。
以上の結果、売上高は4,798百万円(前年同期比6.8%減)、セグメント損失は168百万円(前年同期は47百万円のセグメント利益)となりました。
③ リアルエステートマネジメント
当中間連結会計期間では、月末入居率は毎月9割超を達成したものの、前年度における大幅な販売の反動により、未販売住戸が減少したことから、賃料収入が減少いたしました。
以上の結果、売上高は1,165百万円(前年同期比17.6%減)、セグメント利益は341百万円(同43.6%減)となりました。
④ その他
その他の区分は、新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業 Good Com Fund及び不動産ファンド事業で構成されており、売上高は21百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント損失は42百万円(前年同期は62百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ3,816百万円増加し、43,276百万円(前年度末比9.7%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が1,929百万円減少した一方で、販売用不動産が3,331百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が1,174百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前年度末に比べ4,337百万円増加し、29,860百万円(前年度末比17.0%増)となりました。主な要因は、工事未払金が2,738百万円減少した一方で、長期借入金が8,226百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ520百万円減少し、13,416百万円(前年度末比3.7%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,047百万円増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が1,181百万円減少し、自己株式が418百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は31.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、9,712百万円(前年度末比16.6%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、6,649百万円の資金減少(前年同期は2,571百万円の資金増加)となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額が3,599百万円、仕入債務の減少額が2,738百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、1,366百万円の資金減少(前年同期は1百万円の資金減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が1,161百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、6,086百万円の資金増加(前年同期は4,045百万円の資金減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が8,425百万円あった一方で、長期借入れによる収入が16,046百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更はありません。
(9)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、堅調なインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国政府の通商政策、中国景気の減速等、わが国の景気を下押しするリスクも継続しております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇、原材料価格、人件費の高騰等による影響について、引き続き注視する必要があります。しかしながら、継続する低金利環境等を背景に、国内不動産投資家に対する需要は旺盛な状況が継続しております。
当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil(ジェノヴィア グリーンヴェール)」、「GENOVIA skygarden(ジェノヴィア スカイガーデン)」及び「GENOVIA skyrun(ジェノヴィア スカイラン)」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、広告宣伝の強化等に取り組み、当中間連結会計期間においては15棟、全579戸を販売いたしました。また、仕入につきましても、19棟、全1,031戸の仕入を行いました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は19,227百万円(前年同期比69.4%増)、営業利益は1,646百万円(同89.2%増)、経常利益は1,560百万円(同165.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,047百万円(同191.9%増)となりました。
また、当社グループは、2030年度に売上高6,000億円、営業利益600億円を達成するために、積極的にM&Aを行い、既存事業や事業領域を拡大することを成長戦略の1つとしております。その一環として、戸建事業や再販事業を展開する株式会社Livenup Groupの株式の一部を取得する株式譲渡契約を2025年5月28日に締結し、子会社化いたしました。詳細については、「第4経理の状況 1.中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① ホールセール
当中間連結会計期間では、法人に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを9棟、全408戸販売いたしました。
以上の結果、売上高は13,291百万円(前年同期比175.5%増)、セグメント利益は1,482百万円(同514.3%増)となりました。
② リテールセールス
当中間連結会計期間では、個人投資家に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを10棟、全171戸販売いたしました。
以上の結果、売上高は4,798百万円(前年同期比6.8%減)、セグメント損失は168百万円(前年同期は47百万円のセグメント利益)となりました。
③ リアルエステートマネジメント
当中間連結会計期間では、月末入居率は毎月9割超を達成したものの、前年度における大幅な販売の反動により、未販売住戸が減少したことから、賃料収入が減少いたしました。
以上の結果、売上高は1,165百万円(前年同期比17.6%減)、セグメント利益は341百万円(同43.6%減)となりました。
④ その他
その他の区分は、新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業 Good Com Fund及び不動産ファンド事業で構成されており、売上高は21百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント損失は42百万円(前年同期は62百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ3,816百万円増加し、43,276百万円(前年度末比9.7%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が1,929百万円減少した一方で、販売用不動産が3,331百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が1,174百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前年度末に比べ4,337百万円増加し、29,860百万円(前年度末比17.0%増)となりました。主な要因は、工事未払金が2,738百万円減少した一方で、長期借入金が8,226百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ520百万円減少し、13,416百万円(前年度末比3.7%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,047百万円増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が1,181百万円減少し、自己株式が418百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は31.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、9,712百万円(前年度末比16.6%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、6,649百万円の資金減少(前年同期は2,571百万円の資金増加)となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額が3,599百万円、仕入債務の減少額が2,738百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、1,366百万円の資金減少(前年同期は1百万円の資金減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が1,161百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、6,086百万円の資金増加(前年同期は4,045百万円の資金減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が8,425百万円あった一方で、長期借入れによる収入が16,046百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更はありません。
(9)研究開発活動
該当事項はありません。