四半期報告書-第14期第1四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足等を背景に、雇用環境や所得環境の改善が続き、個人消費は緩やかに回復し、これにより企業収益も堅調に推移いたしました。
当社グループの主要事業領域である新築マンション市場につきましては、首都圏の供給戸数は増加し、契約率が53.3%と好調の目安と言われる70%を下回りました。そのようななか、東京都の発売戸数のシェアは下がり、東京都以外の地域では、発売戸数が増加し、契約率も高水準であることから、東京都での仕入が難航し、東京都以外での仕入が増加したと考えられます(株式会社不動産経済研究所調べ)。
このような経営環境のもと、当社仕入は順調に推移し、当社グループは、東京23区を中心に、「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil(ジェノヴィア グリーンヴェール)」及び「GENOVIA skygarden(ジェノヴィア スカイガーデン)」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、浅草Ⅱ(東京都台東区)、駒込駅Ⅱ(東京都文京区)、新宿早稲田(東京都新宿区)、隅田川west(東京都荒川区)、墨田文花(東京都墨田区)、世田谷桜丘(東京都世田谷区)、浅草蔵前(東京都台東区)、秋葉原(東京都台東区)、東向島(東京都墨田区)の計9棟、全122戸を販売いたしました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は3,446百万円(前年同四半期比0.6%減)、営業利益は292百万円(同31.6%減)、経常利益は276百万円(同30.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は187百万円(同32.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内自社販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売し、当第1四半期連結累計期間では、51戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は1,680百万円(前年同四半期比10.9%増)、セグメント利益は115百万円(同35.2%減)となりました。
② 国内業者販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを国内の不動産販売会社に販売し、当第1四半期連結累計期間では、71戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は1,610百万円(前年同四半期比10.2%減)、セグメント利益は109百万円(同35.6%減)となりました。
③ 不動産管理
自社ブランド「GENOVIA」シリーズの建物管理及び賃貸管理を行っており、毎月末時点の入居率が3ヵ月連続で100%となりました。
以上の結果、売上高は158百万円(前年同四半期比2.6%減)、セグメント利益は80百万円(同9.5%減)となりました。
④ 海外販売
当第1四半期連結累計期間における海外個人投資家への販売実績はありませんでした。
以上の結果、売上高の計上はなく、セグメント損失は15百万円(前年同四半期は11百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,084百万円減少し、11,350百万円(前連結会計年度末比8.7%減)となりました。主な要因は、前渡金が728百万円、販売用不動産が112百万円、投資その他の資産に含まれる長期前払費用が77百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が2,080百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ802百万円減少し、5,275百万円(前連結会計年度末比13.2%減)となりました。主な要因は、短期借入金が290百万円、その他の流動負債に含まれる未払金が58百万円それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が499百万円、未払法人税等が337百万円、その他の流動負債に含まれる未払消費税等が276百万円、長期借入金が40百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、6,074百万円(前連結会計年度末比4.4%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が187百万円増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が254百万円減少したこと、また、自己株式が214百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は2.4ポイント上昇し、53.5%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。