四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調で当初推移しておりましたが、2020年に入り、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、国内においても外出自粛や休業要請に伴う経済活動の急速な縮小が見られ、依然として終息の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響等で2019年11月から2020年7月までの9ヵ月間での契約率が、首都圏で63.1%、当社主要取扱物件エリアである都区部で60.5%と、好調の目安と言われる70%を下回る結果となり、首都圏の発売戸数も前年に比べ26.7%減少いたしました(株式会社不動産経済研究所調べ)。
当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil(ジェノヴィア グリーンヴェール)」、「GENOVIA skygarden(ジェノヴィア スカイガーデン)」及び「GENOVIA skyrun(ジェノヴィア スカイラン)」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、さらにブランド力の強化を図り、当第3四半期連結累計期間で25棟全572戸を販売いたしました。また、仕入につきましても、15棟全914戸の仕入を行いました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は20,955百万円(前年同四半期比28.7%増)、営業利益は2,483百万円(同116.9%増)、経常利益は2,362百万円(同124.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,599百万円(同122.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、2019年12月より新規事業として不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売を開始したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、「Good Com Fund」を報告セグメントに追加しております。
① 国内自社販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売し、当第3四半期連結累計期間では、167戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は6,018百万円(前年同四半期比27.8%増)、セグメント利益は216百万円(同123.7%増)となりました。
② 国内業者販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の不動産販売会社に販売し、当第3四半期連結累計期間では、404戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は14,092百万円(前年同四半期比27.6%増)、セグメント利益は1,888百万円(同135.3%増)となりました。
③ 不動産管理
建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加や月末入居率99%超を毎月達成したことにより、当第3四半期連結累計期間では、順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は838百万円(前年同四半期比52.8%増)、セグメント利益は453百万円(同66.9%増)となりました。
④ 海外販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを海外の個人投資家に販売し、当第3四半期連結累計期間では、1戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は29百万円、セグメント損失は12百万円(前年同四半期は36百万円のセグメント損失)となりました。
⑤ Good Com Fund
不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売を開始いたしましたが、当第3四半期連結累計期間での販売実績はありませんでした。
以上の結果、売上高の計上はなく、セグメント損失は75百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,077百万円増加し、24,269百万円(前連結会計年度末比59.8%増)となりました。
主な要因は、前渡金が380百万円減少した一方で、販売用不動産が6,976百万円、仕掛販売用不動産が1,647百万円、現金及び預金が665百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,902百万円増加し、16,076百万円(前連結会計年度末比96.7%増)となりました。
主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が4,672百万円、短期借入金が1,907百万円、長期借入金が764百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,175百万円増加し、8,193百万円(前連結会計年度末比16.8%増)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,599百万円増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が338百万円減少したこと、また、自己株式が89百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、33.8%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、毎期業績予想として開示する売上及び利益の達成度合いであります。
当社は、2026年10月期決算発表の時点で、時価総額1,000億円とすることを長期的な目標に掲げております。その達成のためには、毎期約30%増の増収増益が必要不可欠であると考えております。
これには、販売物件の仕入の拡大や優秀な人材の確保、新規事業への参入等が必要であると認識しており、これら様々な戦略により、毎期の業績目標を達成していく所存であります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調で当初推移しておりましたが、2020年に入り、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、国内においても外出自粛や休業要請に伴う経済活動の急速な縮小が見られ、依然として終息の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響等で2019年11月から2020年7月までの9ヵ月間での契約率が、首都圏で63.1%、当社主要取扱物件エリアである都区部で60.5%と、好調の目安と言われる70%を下回る結果となり、首都圏の発売戸数も前年に比べ26.7%減少いたしました(株式会社不動産経済研究所調べ)。
当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil(ジェノヴィア グリーンヴェール)」、「GENOVIA skygarden(ジェノヴィア スカイガーデン)」及び「GENOVIA skyrun(ジェノヴィア スカイラン)」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、さらにブランド力の強化を図り、当第3四半期連結累計期間で25棟全572戸を販売いたしました。また、仕入につきましても、15棟全914戸の仕入を行いました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は20,955百万円(前年同四半期比28.7%増)、営業利益は2,483百万円(同116.9%増)、経常利益は2,362百万円(同124.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,599百万円(同122.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、2019年12月より新規事業として不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売を開始したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、「Good Com Fund」を報告セグメントに追加しております。
① 国内自社販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売し、当第3四半期連結累計期間では、167戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は6,018百万円(前年同四半期比27.8%増)、セグメント利益は216百万円(同123.7%増)となりました。
② 国内業者販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の不動産販売会社に販売し、当第3四半期連結累計期間では、404戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は14,092百万円(前年同四半期比27.6%増)、セグメント利益は1,888百万円(同135.3%増)となりました。
③ 不動産管理
建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加や月末入居率99%超を毎月達成したことにより、当第3四半期連結累計期間では、順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は838百万円(前年同四半期比52.8%増)、セグメント利益は453百万円(同66.9%増)となりました。
④ 海外販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを海外の個人投資家に販売し、当第3四半期連結累計期間では、1戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は29百万円、セグメント損失は12百万円(前年同四半期は36百万円のセグメント損失)となりました。
⑤ Good Com Fund
不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売を開始いたしましたが、当第3四半期連結累計期間での販売実績はありませんでした。
以上の結果、売上高の計上はなく、セグメント損失は75百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,077百万円増加し、24,269百万円(前連結会計年度末比59.8%増)となりました。
主な要因は、前渡金が380百万円減少した一方で、販売用不動産が6,976百万円、仕掛販売用不動産が1,647百万円、現金及び預金が665百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,902百万円増加し、16,076百万円(前連結会計年度末比96.7%増)となりました。
主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が4,672百万円、短期借入金が1,907百万円、長期借入金が764百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,175百万円増加し、8,193百万円(前連結会計年度末比16.8%増)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,599百万円増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が338百万円減少したこと、また、自己株式が89百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、33.8%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、毎期業績予想として開示する売上及び利益の達成度合いであります。
当社は、2026年10月期決算発表の時点で、時価総額1,000億円とすることを長期的な目標に掲げております。その達成のためには、毎期約30%増の増収増益が必要不可欠であると考えております。
これには、販売物件の仕入の拡大や優秀な人材の確保、新規事業への参入等が必要であると認識しており、これら様々な戦略により、毎期の業績目標を達成していく所存であります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。