四半期報告書-第1期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(重要な後発事象)
連結子会社におけるセカンドキャリア支援プログラムの実施
当社連結子会社の㈱KADOKAWAは、平成27年1月16日開催の同社臨時取締役会において、下記のとおり、セカンドキャリア支援プログラムの実施を決議しました。
(1)実施の理由
㈱KADOKAWAを取り巻く事業環境は、出版市場が継続的に縮小するとともに、社会全般のデジタル化進展に伴って消費者のコンテンツニーズが急激に変化しています。また、同社は、企業再編(買収、合併、分割)を、数次にわたって実施してきた経緯があり、平成25年10月に実施したグループ内大型合併後の現時点では、業務の重複、人員の偏在等が存在する状態にあります。このような内外の環境下、同社は、①消費者ニーズに応えた優良コンテンツを適時に創出し、メディアミックス等の手段によって、コンテンツのプレミアム化を図る。②社会のデジタル化進展に対応して、電子書籍、電子配信、デジタル雑誌・広告事業、ゲーム事業等のメディア力の強化を図る。③アジアを主体とした海外事業を強化する。の3点を、成長領域とする基本戦略を定めて、事業を推進しております。特に、デジタル分野では、平成26年10月に経営統合した㈱ドワンゴと緊密に連携することで、新たなビジネスモデルの創出による収益力の強化を目指しております。今般、同社は、基本戦略の着実な実行による収益力の強化と、それがもたらす将来の成長を、より確実なものとするためには、より強い組織・人員体制の構築が必須であると判断し、その目的達成の手段のひとつとして、セカンドキャリア支援プログラムを実施することを決議しました。
(2)制度の概要
①募集対象者:平成27年3月31日時点で満年齢41歳以上かつ勤続年数5年以上の正社員
②募集人員数:300名程度
③募集期間:平成27年3月2日から平成27年3月20日まで
④退職日:平成27年4月30日(予定)
⑤優遇措置:特別支援金の支給及び支援会社を通じた再就職支援
(3)損失の見込額
特別支援金の支給や再就職支援等の支出費用は、平成27年3月期の当社連結決算及び同社個別決算において、特別損失に計上する予定ですが、現時点では、応募者数等が未確定であり、損失の見込額を見積もることが困難なため、記載しておりません。
連結子会社におけるセカンドキャリア支援プログラムの実施
当社連結子会社の㈱KADOKAWAは、平成27年1月16日開催の同社臨時取締役会において、下記のとおり、セカンドキャリア支援プログラムの実施を決議しました。
(1)実施の理由
㈱KADOKAWAを取り巻く事業環境は、出版市場が継続的に縮小するとともに、社会全般のデジタル化進展に伴って消費者のコンテンツニーズが急激に変化しています。また、同社は、企業再編(買収、合併、分割)を、数次にわたって実施してきた経緯があり、平成25年10月に実施したグループ内大型合併後の現時点では、業務の重複、人員の偏在等が存在する状態にあります。このような内外の環境下、同社は、①消費者ニーズに応えた優良コンテンツを適時に創出し、メディアミックス等の手段によって、コンテンツのプレミアム化を図る。②社会のデジタル化進展に対応して、電子書籍、電子配信、デジタル雑誌・広告事業、ゲーム事業等のメディア力の強化を図る。③アジアを主体とした海外事業を強化する。の3点を、成長領域とする基本戦略を定めて、事業を推進しております。特に、デジタル分野では、平成26年10月に経営統合した㈱ドワンゴと緊密に連携することで、新たなビジネスモデルの創出による収益力の強化を目指しております。今般、同社は、基本戦略の着実な実行による収益力の強化と、それがもたらす将来の成長を、より確実なものとするためには、より強い組織・人員体制の構築が必須であると判断し、その目的達成の手段のひとつとして、セカンドキャリア支援プログラムを実施することを決議しました。
(2)制度の概要
①募集対象者:平成27年3月31日時点で満年齢41歳以上かつ勤続年数5年以上の正社員
②募集人員数:300名程度
③募集期間:平成27年3月2日から平成27年3月20日まで
④退職日:平成27年4月30日(予定)
⑤優遇措置:特別支援金の支給及び支援会社を通じた再就職支援
(3)損失の見込額
特別支援金の支給や再就職支援等の支出費用は、平成27年3月期の当社連結決算及び同社個別決算において、特別損失に計上する予定ですが、現時点では、応募者数等が未確定であり、損失の見込額を見積もることが困難なため、記載しておりません。