四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の低迷や設備投資の伸び鈍化を受けて、力強さに欠ける状況が続きました。個人消費は、堅調な雇用環境を受けて底堅く推移しましたが、輸出は、中国経済中心に海外経済の減速が続いたほか、IT需要の調整局面が続いたことから、伸び悩む結果となりました。
このような状況の中、当社グループは国内顧客に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム(GMO Market Observer)の機能およびサービス体制強化により国内市場シェアの拡大に努めてまいりました。一部のオペレーションについては、下関オフィスへの業務集約化により、生産性の向上を図っております。
一方海外顧客に関しては、社内管理ツールの導入、研修体制の拡充および人員拡充等に加え、顧客とのシステム連携を推進し、売上拡大に努めてまいりました。
パネル供給に関しては、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会の最大化を行なうべく、マレーシア法人を中心拠点として、パネル提携媒体の新規開拓を積極的に進めて参りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は807,049千円(前年同期比4.4%増)、営業利益は57,004千円(前年同期比2.9%増)、経常利益は56,522千円(前年同期比43.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,877千円(前年同期比42.1%増)となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当第1四半期連結累計期間においては、昨年末の駆け込み受注の反動による調査案件受託本数が低下した影響により、当サービスの売上高は、583,166千円(前年同期比1.7%減)となりました。
②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム(GMO Market Observer)を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第1四半期連結累計期間においては、当サービスの浸透により、利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、221,964千円(前年同期比33.0%増)となりました。
③その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっております。当第1四半期連結累計期間においてはアウトソーシングサービスとD.I.Yサービスに注力した結果、その他サービスの売上高は、1,919千円(前年同期比85.8%減) となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、2,008,212千円となり、前連結会計年度末に比べて58,258千円減少(2.8%減)いたしました。主たる変動要因は、売掛金の減少35,566千円、ソフトウェアの減少5,030千円等であります。
負債につきましては、714,095千円となり、前連結会計年度末に比べて6,010千円増加(0.8%増)いたしました。主たる変動要因は、賞与引当金の増加11,247千円、及び未払金の増加8,461千円等であります。
純資産につきましては、1,294,117千円となり、前連結会計年度末に比べて64,268千円減少(4.7%減)いたしました。主たる変動要因は、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益40,877千円による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少74,008千円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の低迷や設備投資の伸び鈍化を受けて、力強さに欠ける状況が続きました。個人消費は、堅調な雇用環境を受けて底堅く推移しましたが、輸出は、中国経済中心に海外経済の減速が続いたほか、IT需要の調整局面が続いたことから、伸び悩む結果となりました。
このような状況の中、当社グループは国内顧客に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム(GMO Market Observer)の機能およびサービス体制強化により国内市場シェアの拡大に努めてまいりました。一部のオペレーションについては、下関オフィスへの業務集約化により、生産性の向上を図っております。
一方海外顧客に関しては、社内管理ツールの導入、研修体制の拡充および人員拡充等に加え、顧客とのシステム連携を推進し、売上拡大に努めてまいりました。
パネル供給に関しては、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会の最大化を行なうべく、マレーシア法人を中心拠点として、パネル提携媒体の新規開拓を積極的に進めて参りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は807,049千円(前年同期比4.4%増)、営業利益は57,004千円(前年同期比2.9%増)、経常利益は56,522千円(前年同期比43.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,877千円(前年同期比42.1%増)となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当第1四半期連結累計期間においては、昨年末の駆け込み受注の反動による調査案件受託本数が低下した影響により、当サービスの売上高は、583,166千円(前年同期比1.7%減)となりました。
②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム(GMO Market Observer)を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第1四半期連結累計期間においては、当サービスの浸透により、利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、221,964千円(前年同期比33.0%増)となりました。
③その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっております。当第1四半期連結累計期間においてはアウトソーシングサービスとD.I.Yサービスに注力した結果、その他サービスの売上高は、1,919千円(前年同期比85.8%減) となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、2,008,212千円となり、前連結会計年度末に比べて58,258千円減少(2.8%減)いたしました。主たる変動要因は、売掛金の減少35,566千円、ソフトウェアの減少5,030千円等であります。
負債につきましては、714,095千円となり、前連結会計年度末に比べて6,010千円増加(0.8%増)いたしました。主たる変動要因は、賞与引当金の増加11,247千円、及び未払金の増加8,461千円等であります。
純資産につきましては、1,294,117千円となり、前連結会計年度末に比べて64,268千円減少(4.7%減)いたしました。主たる変動要因は、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益40,877千円による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少74,008千円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。