有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しておりますが、世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、依然として物価上昇、各地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2023(An ESOMAR Industry Report)」によると、2022年は$129,241 million(前年比8.8%増)となり、拡大傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第48回経営業務実態調査」によると、2022年度の市場規模は2,590億円(前年比9.9%増)となりました。そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比0.5%増となり、その中のサンプルパネル提供市場の市場規模は15.9%増となりました。
このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速や、マーケティング・リサーチ業務のDIY型(セルフ型)化や内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。
このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけるナンバーワンを目指し、事業に邁進してまいりました。
国内市場に関しては、内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりを受け、DIY型(セルフ型)リサーチシステムである当社プラットフォーム(GMO Market Observer)の機能及びサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上に一定の成果が見えました。また、オンライン調査に対するニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面することなくオンライン上で完結できるサービスである「MO Insights」を提供しております。また、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができ、一般事業会社における小型・ライトリサーチのニーズに対して、発注からアンケート完了までの一連の手続きをオンライン上で完結できる、完全DIY型(セルフ型)アンケートプラットフォーム「GMO Ask」を提供しております。
海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、国内市場と同様に「MO Insights」を提供しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,117,203千円(前年同期比1.6%減)、営業利益は440,561千円(同5.0%増)、経常利益は428,219千円(同6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は307,314千円(同13.8%減)となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下のとおりです。
(1) アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当連結会計年度においては、調査会社からの案件の受託本数が堅調に推移し、当サービスの売上高は、3,442,090千円(前年同期比0.5%増)となりました。
(2) D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム(GMO Market Observer)を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当連結会計年度においては、D.I.Yサービスの最初からの導入が難しい一般事業会社向けへの販売注力により、当サービスの売上高は、1,591,315千円(前年同期比6.6%減)となりました。
(3) その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっております。当連結会計年度においては、その他サービスの売上高は、83,797千円(前年同期比15.7%増)となりました。
(財政状態の状況)
当連結会計年度末における総資産は、2,993,556千円となり、前連結会計年度末に比べて78,663千円減少(同2.6%減)いたしました。
当連結会計年度末における負債は、946,139千円となり、前連結会計年度末に比べて217,174千円減少(同18.7%減)いたしました。
当連結会計年度末における純資産は、2,047,417千円となり、前連結会計年度末に比べて138,511千円増加(同7.3%増)いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて167,749千円増加し、1,334,789千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、475,490千円(前年同期は131,652千円の収入)であります。
これは主に、税金等調整前当期純利益428,219千円、売上債権の減少196,688千円、法人税等の支払額139,362千円等による資金の増減があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、131,493千円(前年同期は111,344千円の支出)であります。
これは主に、無形固定資産の取得による支出120,293千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、187,495千円(前年同期は145,307千円の支出)であります。
これは、配当金の支払額178,185千円、リース債務の返済による支出10,160千円等があったためです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を実施しておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループでは、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度のサービス別の販売実績は、次のとおりであります。

サービス名称		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	前年同期比(%)
アウトソーシングサービス	(千円)	3,442,090	0.5
D.I.Yサービス	(千円)	1,591,315	△6.6
その他サービス	(千円)	83,797	15.7
合計		5,117,203	△1.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 財政状態の分析
(1) 資産の部
資産につきましては、2,993,556千円となり、前連結会計年度末に比べて78,663千円減少いたしました。主たる変動要因は、売掛金の減少173,723千円、現金及び預金の増加117,749千円等であります。
(2) 負債の部
負債につきましては、946,139千円となり、前連結会計年度末に比べて217,174千円減少いたしました。主たる変動要因は、未払金の減少66,011千円、買掛金の減少31,263千円等であります。
(3) 純資産の部
純資産につきましては、2,047,417千円となり、前連結会計年度末に比べて138,511千円増加いたしました。主たる変動要因は、利益剰余金の増加129,131千円等であります。
③ 経営成績の分析
(1) 売上高
当連結会計年度における売上高は5,117,203千円(前年同期比1.6%減)となり、内訳は、アウトソーシングサービス3,442,090千円(同0.5%増)、D.I.Yサービス1,591,315千円(同6.6%減)、その他サービス83,797千円(同15.7%増)です。国内インターネットリサーチ事業の収益面の強化を図るとともに、グローバル展開やアジアでのパネルパートナーの拡大に向けた成長戦略を積極的に推進しました。
(2) 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は2,574,830千円(同5.9%減)となり、結果、売上総利益は2,542,372千円(同3.2%増)となりました。売上原価の主な減少要因は販売先フォーカスの変更によるものですが、原価効率の改善により売上総利益が増加する結果となりました。
(3) 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,101,810千円(同2.8%増)となりました。これは主に人件費の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は440,561千円(同5.0%増)となりました。
当連結会計年度における営業外収益は15,765千円、営業外費用は28,107千円発生しており、経常利益は428,219千円(同6.5%減)となりました。
(4) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は428,219千円(同6.5%減)となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額120,667千円、親会社株主に帰属する当期純利益は307,314千円(同13.8%減)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部[企業情報]第2[事業の状況]3[事業等のリスク]をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第一部[企業情報]第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、インターネットリサーチ事業を展開しており、売上金の回収期間は数ヶ月と、比較的短い傾向にあります。また、当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソフトウエアに係る投資であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としており、当連結会計年度末において、金融機関からの借入金による資金調達はありません。今後の資金需要の動向については、概ねこれまでと同様の状況が続くと考えております。