四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速といった事業環境の悪化を受けて、製造業で企業マインドが前回よりさらに悪化したことを示す結果となり、また先行きに関しても、消費増税後の消費低迷や節約志向の高まりへの懸念の大きさが確認されました。
国内市場においては、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第44回経営業務実態調査」によると、2018年度の市場規模は2,190億円(前年比2.0%増)となり、そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、ここ数年踊り場が続いておりましたが、前年比4.9%増とやや上向きな結果となりました。
このような状況の中、当社グループは国内顧客に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム(GMO Market Observer)の機能およびサービス体制強化により、国内市場シェアの拡大に努める一方で、リサーチ市場以外の新たな市場の開拓にも取り組んでまいりました。一部のオペレーション業務については、下関オフィスへの集約化により、生産性の向上を図っております。
一方海外の市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなっておりますが、アジアに強みを持つ当社は、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、売上拡大に努めました。
パネル供給に関しては、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会の最大化を行なうべく、マレーシア法人を中心拠点として、パネル提携媒体の新規開拓を積極的に進めてまいりました。その結果、新たにミャンマーをインターネットリサーチ対象国として加えることができました。GMOインターネットグループの現地法人、GMO-Z.com ACE Co., Ltd.社と業務提携し、インターネットリサーチの基盤となるミャンマーの消費者パネルを共同で構築いたしました。国内での動きに関しては、パートナー保有の会員組織を活性化・収益化させるメンバーシップ・マーケティング・ソリューションの取り組みにおいて、各種の施策を講じました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,385,454千円(前年同期比6.6%増)、営業利益は95,398千円(前年同期比3.8%増)、経常利益は72,800千円(前年同期比15.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52,157千円(前年同期比21.8%減)となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当第3四半期連結累計期間においては、調査会社からの案件受託本数の低減も回復し、当サービスの売上高は、1,705,606千円(前年同期比0.0%増)となりました。
②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム(GMO Market Observer)を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第3四半期連結累計期間においては、当サービスの浸透により、利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、627,951千円(前年同期比27.4%増)となりました。
③その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっております。当第3四半期連結累計期間においてはアウトソーシングサービスとD.I.Yサービスに注力した結果、その他サービスの売上高は、51,897千円(前年同期比33.3%増) となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、1,890,626千円となり、前連結会計年度末に比べて175,844千円減少(8.5%減)いたしました。主たる変動要因は、関係会社預け金の減少150,000千円、売掛金の減少41,670千円、現金及び預金の増加51,232千円等であります。
負債につきましては、603,595千円となり、前連結会計年度末に比べて104,489千円減少(14.8%減)いたしました。主たる変動要因は、買掛金の減少35,368千円、及び未払法人税等の減少38,841千円等であります。
純資産につきましては、1,287,030千円となり、前連結会計年度末に比べて71,355千円減少(5.3%減)いたしました。主たる変動要因は、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益52,157千円による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少74,008千円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。