四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復の継続が期待されていましたが、2020年1月に国内で初めて感染が確認された新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、消費活動や企業活動が抑制されました。緊急事態宣言解除後、段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が国内景気や企業収益に与える影響については、依然として不透明な状況が続いております。世界経済においても、米中の通商問題や英国のEU離脱問題など海外の政治・経済動向は不透明な状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による各国の都市封鎖により企業活動が大きく制限され、先行きへの不透明感がいっそう高まっております。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「ESOMAR INDUSTRY REPORT 2019」によると、2018年は$47,362 million(前年比3.3%増)となり、2016年から2017年の成長率が3.0%だったことから、回復傾向にあります。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第44回経営業務実態調査」によると、2018年度の市場規模は2,190億円(前年比2.0%増)となり、そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比4.9%増と上向きな結果となっております。
このような経済・市場環境のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの業績に影響を与えております。具体的には、国内における外出自粛や緊急事態宣言、海外における都市封鎖などにより、経済活動や企業活動が停滞し、顧客が行うマーケティング・リサーチ案件の凍結や延期が発生しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による環境変化は、定量・定性リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリサーチへのニーズの高まりなど、中長期的には当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。
このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけるナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。
国内市場に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム(GMO Market Observer)の機能およびサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上に一定の成果が見えました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動様式として、対面式オフライン調査からオンライン調査への移行のニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面することなくオンライン上で完結できるサービスである、「MO Insights」の提供を開始いたしました。
海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、「MO Insights」の提供を開始しております。
このほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、リモートワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止対策の実施、不要不急の支出の見直しと削減等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,612,280千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は33,169千円(前年同期比41.9%減)、経常利益は16,102千円(前年同期比59.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,952千円(前年同期比50.3%減)となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。第1四半期においては調査会社からの案件受託が堅調に推移していたものの、第2四半期において案件の凍結や延期が発生したことから、当第2四半期連結累計期間においては、当サービスの売上高は、1,118,239千円(前年同期比2.6%減)となりました。
②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム(GMO Market Observer)を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第2四半期連結累計期間においては、当サービスの浸透により利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、462,755千円(前年同期比15.7%増)となりました。
③その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっております。当第2四半期連結累計期間においては、その他サービスの売上高は、31,284千円(前年同期比15.9%増) となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、1,997,545千円となり、前連結会計年度末に比べて86,439千円減少(4.1%減)いたしました。主たる変動要因は、現金及び預金の増加103,230千円、売掛金の減少195,640千円等であります。
負債につきましては、672,295千円となり、前連結会計年度末に比べて33,213千円減少(4.7%減)いたしました。主たる変動要因は、買掛金の減少34,516千円等であります。
純資産につきましては、1,325,249千円となり、前連結会計年度末に比べて53,225千円減(3.9%減)いたしました。主たる変動要因は、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益13,952千円による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少68,667千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ153,230千円増加し、880,765千円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、280,354千円(前年同四半期は152,348千円の収入)であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益15,111千円、減価償却費34,985千円、売上債権の減少額194,588千円等による増加があったものの、仕入債務の減少額33,902千円及び法人税等の支払額29,804千円等による減少があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、51,736千円(前年同四半期は77,123千円の使用)であります。
これは主に、無形固定資産の取得による支出50,781千円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、76,540千円(前年同四半期は128,224千円の使用)であります。
これは主に、配当金の支払額68,638千円等があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1) 経営成績の状況
当社グループの第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復の継続が期待されていましたが、2020年1月に国内で初めて感染が確認された新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、消費活動や企業活動が抑制されました。緊急事態宣言解除後、段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が国内景気や企業収益に与える影響については、依然として不透明な状況が続いております。世界経済においても、米中の通商問題や英国のEU離脱問題など海外の政治・経済動向は不透明な状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による各国の都市封鎖により企業活動が大きく制限され、先行きへの不透明感がいっそう高まっております。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「ESOMAR INDUSTRY REPORT 2019」によると、2018年は$47,362 million(前年比3.3%増)となり、2016年から2017年の成長率が3.0%だったことから、回復傾向にあります。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第44回経営業務実態調査」によると、2018年度の市場規模は2,190億円(前年比2.0%増)となり、そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比4.9%増と上向きな結果となっております。
このような経済・市場環境のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの業績に影響を与えております。具体的には、国内における外出自粛や緊急事態宣言、海外における都市封鎖などにより、経済活動や企業活動が停滞し、顧客が行うマーケティング・リサーチ案件の凍結や延期が発生しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による環境変化は、定量・定性リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリサーチへのニーズの高まりなど、中長期的には当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。
このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけるナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。
国内市場に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム(GMO Market Observer)の機能およびサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上に一定の成果が見えました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動様式として、対面式オフライン調査からオンライン調査への移行のニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面することなくオンライン上で完結できるサービスである、「MO Insights」の提供を開始いたしました。
海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、「MO Insights」の提供を開始しております。
このほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、リモートワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止対策の実施、不要不急の支出の見直しと削減等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,612,280千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は33,169千円(前年同期比41.9%減)、経常利益は16,102千円(前年同期比59.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,952千円(前年同期比50.3%減)となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。第1四半期においては調査会社からの案件受託が堅調に推移していたものの、第2四半期において案件の凍結や延期が発生したことから、当第2四半期連結累計期間においては、当サービスの売上高は、1,118,239千円(前年同期比2.6%減)となりました。
②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム(GMO Market Observer)を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第2四半期連結累計期間においては、当サービスの浸透により利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、462,755千円(前年同期比15.7%増)となりました。
③その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっております。当第2四半期連結累計期間においては、その他サービスの売上高は、31,284千円(前年同期比15.9%増) となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、1,997,545千円となり、前連結会計年度末に比べて86,439千円減少(4.1%減)いたしました。主たる変動要因は、現金及び預金の増加103,230千円、売掛金の減少195,640千円等であります。
負債につきましては、672,295千円となり、前連結会計年度末に比べて33,213千円減少(4.7%減)いたしました。主たる変動要因は、買掛金の減少34,516千円等であります。
純資産につきましては、1,325,249千円となり、前連結会計年度末に比べて53,225千円減(3.9%減)いたしました。主たる変動要因は、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益13,952千円による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少68,667千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ153,230千円増加し、880,765千円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、280,354千円(前年同四半期は152,348千円の収入)であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益15,111千円、減価償却費34,985千円、売上債権の減少額194,588千円等による増加があったものの、仕入債務の減少額33,902千円及び法人税等の支払額29,804千円等による減少があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、51,736千円(前年同四半期は77,123千円の使用)であります。
これは主に、無形固定資産の取得による支出50,781千円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、76,540千円(前年同四半期は128,224千円の使用)であります。
これは主に、配当金の支払額68,638千円等があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。