四半期報告書-第18期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の激化やIT関連需要の停滞といった海外要因や足元の企業収益の低下を受けて、製造業で企業マインドが悪化したことを示す結果となる一方で、非製造業の景況感は引き続き底堅い水準で推移しており、外需が弱含む中で内需が下支えする構図が継続している状況にありました。
国内市場においては、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第44回経営業務実態調査」によると、2018年度の市場規模は2,190億円(前年比2.0%増)となり、そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、ここ数年踊り場が続いておりましたが、前年比4.9%増とやや上向きな結果となりました。
このような状況の中、当社グループは国内顧客に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム(GMO Market Observer)の機能およびサービス体制強化により、国内市場シェアの拡大に努める一方で、リサーチ市場以外の新たな市場の開拓にも取り組んでまいりました。一部のオペレーション業務については、下関オフィスへの集約化により、生産性の向上を図っております。
一方海外の市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなっておりますが、アジアに強みを持つ当社は、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、売上拡大に努めました。
パネル供給に関しては、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会の最大化を行なうべく、マレーシア法人を中心拠点として、パネル提携媒体の新規開拓を積極的に進めてまいりました。その結果、新たにニュージーランドをインターネットリサーチ対象国として加えることができました。ニュージーランドでポイントサイトを運営する企業と提携することで、GMO Market Observerを通じて、提携先保有の2万2,000人超の消費者パネルにリーチすることが可能となりました。国内での動きに関しては、パートナー保有の会員組織を活性化・収益化させるメンバーシップ・マーケティング・ソリューションの取り組みにおいて、各種の施策を講じました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,574,875千円(前年同期比5.0%増)、営業利益は57,080千円(前年同期比9.9%減)、経常利益は39,658千円(前年同期比21.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,077千円(前年同期比26.3%減)となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当第2四半期連結累計期間においては、調査会社からの案件受託本数の低減も回復し、当サービスの売上高は、1,147,742千円(前年同期比0.4%増)となりました。
②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム(GMO Market Observer)を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第2四半期連結累計期間においては、当サービスの浸透により、利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、400,145千円(前年同期比25.6%増)となりました。
③その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっております。当第2四半期連結累計期間においてはアウトソーシングサービスとD.I.Yサービスに注力した結果、その他サービスの売上高は、26,988千円(前年同期比30.5%減) となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、1,937,758千円となり、前連結会計年度末に比べて128,712千円減少(6.2%減)いたしました。主たる変動要因は、売掛金の減少57,584千円、ソフトウェアの減少10,290千円等であります。
負債につきましては、675,856千円となり、前連結会計年度末に比べて32,228千円減少(4.6%減)いたしました。主たる変動要因は、買掛金の減少16,358千円、及び未払法人税等の減少27,768千円等であります。
純資産につきましては、1,261,901千円となり、前連結会計年度末に比べて96,484千円減少(7.1%減)いたしました。主たる変動要因は、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益28,077千円による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少74,008千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ59,652千円減少し、832,275千円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、152,348千円(前年同四半期は210,982千円の収入)であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益39,658千円、減価償却費41,588千円、売上債権の減少額59,952千円等による増加があったものの、仕入債務の減少額17,392千円及び法人税等の支払額32,309千円等による減少があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、77,123千円(前年同四半期は23,821千円の使用)であります。
これは主に、有価証券の取得による支出50,712千円及びソフトウェアの取得による支出25,887千円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は128,224千円(前年同四半期は109,900千円の使用)であります。
これは主に、配当金の支払額73,961千円及び自己株式の取得による支出47,048千円等があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。