四半期報告書-第22期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの第1四半期連結累計期間(2023年1月1日～2023年3月31日)において、我が国経済は、景気は一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直していますが、世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2022(An ESOMAR Industry Report)」によると、2021年は$118,798 million(前年比15%増)となり、拡大傾向にありました。
また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会の「第47回経営業務実態調査」によると、2021年度の市場規模は2,357億円(前年比7.0%増)となりましたが、そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比7.9%増と上向きな結果となっております。
このような経済・市場環境のなか、長期に渡る新型コロナウイルス感染症の影響で定着した「新しい生活様式」により、定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化のトレンドが継続しております。また、物価上昇の影響等により、顧客ニーズの把握を時間やコストを効率的に行えるDIY型のリサーチへのニーズの高まりがあり、当社グループが強みを発揮できる事業機会がさらに増大しております。
この事業機会において、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけるナンバーワンを目指し、事業に邁進してまいりました。
国内市場に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム(GMO Market Observer)の機能及びサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上に一定の成果が見えました。また、新型コロナウイルス感染症の影響で定着した「新しい生活様式」により増加している対面式オフライン調査からオンライン調査への移行のニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面することなくオンライン上で完結できるサービスである「MO Insights」を提供しております。また、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、発注からアンケート完了までの一連の手続きをオンライン上で完結できる完全DIY型アンケート調査ツール「GMO Ask」や、国内・アジア最大級の調査用パネルへのインタビューができるパッケージ型のオンラインインタビューサービスである「MO Lite インタビュー byGMO」を提供しております。
海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなるなか、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、国内市場と同様に「MO Insights」や、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、顧客が利用するDIY型(セルフ型)アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスである「MO Lite アンケート byGMO」を提供しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,427,089千円(前年同期比4.5%増)、営業利益は198,073千円(同5.9%減)、経常利益は191,861千円(同17.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は135,889千円(同22.7%減)となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下のとおりです。
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当第1四半期連結累計期間においては、調査会社及び事業会社からの案件の受託本数が堅調に推移し、当サービスの売上高は、934,076千円(同8.7%増)となりました。
②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム(GMO Market Observer)を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第1四半期連結累計期間においては、当サービスの浸透により利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、483,387千円(同2.5%増)となりました。
③その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっております。当第1四半期連結累計期間においては、その他サービスの売上高は、9,625千円(同72.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、2,935,646千円となり、前連結会計年度末に比べて136,574千円減少(4.4%減)いたしました。主たる変動要因は、関係会社預け金の減少150,000千円等であります。
負債につきましては、1,069,628千円となり、前連結会計年度末に比べて93,684千円減少(8.1%減)いたしました。主たる変動要因は、未払金の減少61,399千円等であります。
純資産につきましては、1,866,017千円となり、前連結会計年度末に比べて42,889千円減(2.2%減)いたしました。主たる変動要因は、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益135,889千円による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少178,182千円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。