半期報告書-第25期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるGMOプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者(ユーザー)の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス(体験価値)と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入し活用いただく事業です。
プロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な提供サービスとなっております。
アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員(ユーザー)がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員(ユーザー)の満足度の向上に役立てていただいております。
当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽に利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。
市場調査ニーズのある顧客企業へ提供している主なサービスは以下のとおりです。
「GMO Market Observer」:DIY(セルフ)型のオンライン調査プラットフォームです。機能強化と運用標準化により、顧客企業の効率的なマーケティングリサーチを支援しています。
「GMO Ask」:発注から回収まで完全オンラインで行えるDIYアンケートプラットフォームです。AIを活用したパッケージ型調査サービスをシリーズ展開しています。
「GMO顧客満足度ランキング」:サービスや商品の実際の利用者から満足度に関するフィードバックを収集し、多角的に評価するものです。利便性、品質、価格、サポートなどの項目ごとにスコアを算出し、独自基準でランキングを作成・公表しています。消費者の選択の参考情報となるとともに、企業には市場でのポジションや課題を可視化する機会を提供しています。
「DepthX byGMO」:AIを活用した人間理解に特化した調査プラットフォームです。既存の顧客アンケートに組み込むことで、AIが回答の背景や理由を深掘りし、プロダクト改善や判断に使える深い顧客理解を引き出します。
次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員(ユーザー)にポイント獲得手段を提供するなど、会員(ユーザー)の満足度の向上に寄与しております。
広告サービスを提供している主な自社アプリは以下のとおりです。
「タウンWiFi byGMO」:一般消費者向けのスマートフォンアプリとして、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できるアプリです。
「Cashmart byGMO」:レシートや冷蔵庫など身近なものの写真を撮影することや、移動距離や歩数、ゲーム、アンケートなどでポイントを貯め、貯めたポイントを各種ギフトカードや商品券などに交換できるアプリです。
「シフト手帳 byGMO」:仕事のシフト・スケジュール管理、時給・残業・深夜手当を含むシフト給料計算を一括で行えるアプリです。他にも、祝日対応カレンダー、アラーム、ウィジェット、メール共有、月/年別給与詳細レポート、iPhoneカレンダー出力など多機能で、ダブルワークや通常のスケジュール管理にも対応しています。
「推して何日? byGMO」:アイドルやアニメのキャラクターなどの「推し」を応援し始めてからの経過日数を一目で確認できるアプリです。また、グッズ購入記録や「推し貯金」にも対応しているほか、恋人や家族などとの記念日管理など、様々な用途で大切な思い出を記録できます。
また、主要なその他のサービスとして、ポイント運用サービスを提供しており、前連結会計年度末よりGMO STOCK POINT株式会社がグループジョインしたことにより、グループのサービス基盤をさらに拡充しております。GMO STOCK POINT株式会社が提供するポイント運用サービスは、ユーザーが保有するポイントを株価の値動きに連動させて運用することを可能とするもので、ユーザーは実際に有価証券を購入することなく、保有ポイントを通じて投資に近い体験を手軽に享受することができます。本サービスは、GMO STOCK POINT株式会社が独自に開発した仕組みに基づくものであり、特許を取得するなど高い独自性を有しております。
当社グループは、GMO STOCK POINT株式会社が運営するポイント運用機能をグループ内のポイント基盤と連携させることで、ユーザーに対してポイントの新たな活用機会を提供するとともに、グループ全体としてのポイントサービスの付加価値向上および会員(ユーザー)の満足度・エンゲージメントの強化を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績については、以下のとおりです。

			(単位:千円)
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比
売上高	3,169,199	3,721,656	17.4%
営業利益	114,215	558,262	388.8%
経常利益	89,153	524,931	488.8%
親会社株主に帰属する 中間純利益又は 親会社株主に帰属する 中間純損失(△)	△11,458	292,079	―

サービス別の売上高については、以下のとおりです。

			(単位:千円)
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比
アンケート	2,390,703	2,005,302	△16.1%
広告	773,653	1,525,236	97.1%
その他	4,841	191,117	―
合計	3,169,199	3,721,656	17.4%

①アンケート
当中間連結会計期間においては、主にGMOリサーチ&AI株式会社が行うアンケート事業の収益性改善のための構造改革を推進したことにより、アンケートの売上高は2,005,302千円(前年同期比16.1%減)となりました。
②広告
当中間連結会計期間においては、2025年4月1日のGMOタウンWiFi株式会社との経営統合により、前中間連結会計期間は、同日以降(4～6月)の3か月分を計上していたのに対し、当期は6か月分(1～6月)を計上したことから、広告の売上高は1,525,236千円(前年同期比97.1%増)となりました。
③その他
その他は、上記以外の収益であり、ポイント関連売上やデータ販売等による収益を含みます。
当中間連結会計期間においては、GMO STOCK POINT株式会社の取得の影響等により、その他の売上高は191,117千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。財政状態の前期比較は当該確定を反映した後の金額によっております。
当中間連結会計期間末の資産につきましては、10,538,036千円となり、前連結会計年度末に比べて959,034千円増加(同10.0%増)いたしました。主たる変動要因は、有価証券の増加1,284,565千円、現金及び預金の増加975,850千円、関係会社預け金の減少800,000千円等であります。
負債につきましては、8,030,315千円となり、前連結会計年度末に比べて906,330千円増加(同12.7%増)いたしました。主たる変動要因は、未払金の増加887,358千円、短期借入金の増加300,000千円、未払法人税等の減少199,133千円、ポイント引当金の増加72,288千円等であります。
純資産につきましては、2,507,721千円となり、前連結会計年度末に比べて52,704千円増加(同2.1%増)いたしました。主たる変動要因は、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益292,079千円による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少262,073千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ244,258千円増加し、2,773,832千円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、335,253千円(前中間連結会計期間は490,649千円の収入)であります。
これは主に、税金等調整前中間純利益524,931千円、法人税等の支払い388,326千円、売上債権の減少316,617千円等による増加があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12,553千円(前中間連結会計期間は45,506千円の使用)であります。
これは主に、投資有価証券の取得による支出30,000千円、投資有価証券の売却による収入17,598千円等による使用があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、75,961千円(前中間連結会計期間は189,806千円の使用)であります。
これは主に、株価連動型ポイントに係る有価証券の純増加1,906,888千円、株価連動型ポイントに係る未払金の純増加1,847,969千円等があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。